令和５年度　山小屋公益的機能維持等支援金について

A1　これまでの支援金申請受付の中で、修正をお願いした項目として多かったのは下記の点です。

1. 様式１裏面の誓約事項欄の記名・押印が漏れている。
2.  税申告書等の写しが、税務署等に提出したものとして確認できない（収受印等が押印されていない）。
3.  写真に写っている公益的活動に従事する者が山小屋関係者かどうか確認できない（補足説明がない）。
4. 公益的な活動を行っていることを証明する写真等がない。

A2　長野県ホームページに掲載してありますので、 こちら（平成28年4月11日付け長野県告示第253号）をご確認ください。
　　なお、上記指定登山道の表中の「除外区間」の周辺にある山小屋も給付の対象になります。

A3　指定登山道は遭難の発生のおそれが高いと認められる山岳の登山道を指定したものです。
　　公益的な活動は安全登山に必要なものという観点から、指定登山道をひとつの基準としました。
　　なお、「信州山のグレーディングのルート」等の周辺にある施設は、知事が特に認めるこれに準ずる施設として、山岳における公益的活動、感染防止対策のそれぞれの活動の実施状況や施設の主な利用者等により、個別に判断させていただきます。

A4　一概には言えませんが、指定登山道から概ね徒歩30分程度とし、山岳における公益的活動の実施状況や施設の主な利用者等により、個別に判断させていただきます。

A5　山小屋の定義がない中で、一般的に考えられる山小屋は、「宿泊する場所を多数人で共用する構造及び設備を主とする施設を設け、宿泊料を受けて、人を宿泊させる営業で、下宿営業以外のものをいう」という簡易宿泊所の定義と一致するため、簡易宿泊所とさせていただきました。
　　なお、長野県の山岳で営業する旅館・ホテル等は、山岳における公益的活動、感染防止対策のそれぞれの活動の実施状況や施設の主な利用者等により、個別に判断させていただきます（すべての旅館・ホテル等が対象となるわけではありません）。

A6　山小屋の数に最大25万円を乗じた金額が申請できます。
　　例えば、2つの山小屋を運営している場合には、最大50万円の申請ができます。

A7　原則として毎月15日締め翌月払いとし、９月上旬から順次交付します。
　　ただし、確認の状況により前後する場合がありますのでご承知おきください。

A8　公的な資金が入っている団体等が運営する山小屋は、対象外です。

A9　公の施設として設置している場合でも、民間の事業者が運営し、かつ運営に公的な資金が含まれていない場合には申請いただけます。
　　※市町村等との契約形態（権利関係）は問いませんが、指定管理料や運営補助など施設の運営に公的な資金が含まれている場合は、対象外となります。

A10　根拠書類がない場合は支援金を支給できませんので、原則として令和５年度に実施した活動を撮影の上、申請してください。
　　　写真撮影が困難な活動を実施する場合は、申請にあたっては写真に代わる何らかの根拠書類をご用意ください。
　　　（疑義がある場合は事前にご相談ください。）