ホーム > 県政情報・統計 > 組織・行財政 > 組織・職員 > 長野県の組織一覧(本庁) > 山岳高原観光課紹介 > スノーリゾート経済波及効果・費用便益分析ツールの開発及び提供業務の受託者を募集します
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更新日:2024年5月14日
製造の請負、物件の買入れその他の契約に係る公募型プロポーザル方式実施要領(平成28年3月31日付け27契検第160号)に基づき、公募型プロポーザル方式により選定します。
市町村又はスキー場(索道事業者)による、地域経済における寄与度の見える化の推進、スキー場の今後に関する地域での議論や合意形成を促すため、県内のスキー場が、スノーリゾートにもたらす経済波及効果を認識するとともに、スキー場の運営に関わる費用と便益(効果)を比較して改善点等を分析するツールの開発及び地域への提供を行う。
1.経済波及効果分析ツールの開発、提供
2.経済波及効果分析ツールの使用マニュアルの作成
3.経済波及効果分析ツール提供後の相談対応
4.実施報告等
契約日から令和7年3月17日(月曜日)まで
4,954,000円(消費税額及び地方消費税の額を含む。)
1.開催日時|令和6年5月20日(月曜日)午後1時から2時まで
2.開催場所|長野県庁議会棟501号会議室
3.参加方法|参加を希望する場合は、5月16日(木曜日)午後4時までに、担当課まで連絡をしてください。
ページ下部リンク先に掲載した、業務委託公募型プロポーザル方式実施公告及び関連文書をご覧ください。
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