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更新日：2025年12月23日
長野県宿泊税
長野県では、世界水準の山岳高原観光地として発展することを目指し、観光資源の充実、旅行者の受入環境の整備その他の観光の振興を図る施策に要する費用に充てるため、法定外目的税として宿泊税を導入することを予定しています。
お問い合わせ先
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＜観光施策・広報に関して＞ ・宿泊税導入の経過 |
観光スポーツ部山岳高原観光課 |
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＜徴収事務に関して＞ ・特別徴収義務者として必要な手続き
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総務部税務課 電話番号：026-235-7048 ファックス番号：026-235-7497 |
制度概要
※ 令和７年（2025年）11月11日付けで、長野県宿泊税の新設について総務大臣同意となりました
- 長野県宿泊税条例（PDF：253KB）（令和7年3月21日条例第23号）
- 長野県宿泊税の施行期日を定める規則（PDF：29KB）（令和7年11月20日規則第57号）
- 長野県宿泊税に関する規則（PDF：969KB）（令和7年11月20日規則第58号）
- 長野県宿泊税制度概要（PDF：164KB）
施行期日
令和8年（2026年）6月1日
制度内容
目的
旅行者の受入環境の整備その他の観光の振興を図る施策に要する費用に充てるため
納税義務者
長野県に所在する以下の施設に宿泊する者
- 旅館業法に規定する旅館
- ホテル、簡易宿所
- 住宅宿泊事業法に規定する住宅宿泊事業に係る施設（民泊）
特別徴収義務者
宿泊施設の経営者その他徴収の便宜を有する者
税額
定額制300円 （制度開始3年間は200円）
免税点
6,000円未満の宿泊料金（素泊まり・税抜き）の場合、徴収しない
課税免除
- 幼稚園、小学校～大学の教育活動又は研究活動として宿泊する場合
- 保育所等の施設の主催する行事として宿泊する場合
（※学校、施設の長が証明するものに限る）
徴収の方法
特別徴収義務者は、宿泊者から税を受け取り、原則として、毎月、県に申告納入していただきます。
（※申告納入を月1回から3か月に1回とする特例の設定を予定しています。）
制度見直し期間
導入当初3年、以後は5年ごとに制度の見直しを検討
宿泊税周知広報ツール
宿泊税について周知を図るための広報ツールを作成しました。宿泊施設におけるご説明・周知等にご活用ください。
| ポスター | ||
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PDF（1,429KB） | JPG（1,576KB） |
| リーフレット | ||
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| （表）JPG（508KB） | ||
| （裏）JPG（428KB） | ||
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| （裏）JPG（497KB） | ||
| 三角POP | ||
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PDF（1,135KB） | JPG（472KB） |
▼ポスター ▼三角POP
▼リーフレット
検討経過
令和4年度
令和5年度
- 長野県観光振興審議会に諮問（令和5年7月）
- 長野県観光振興財源検討部会を開催（令和5年10月～令和6年3月）
令和6年度
- 長野県観光振興審議会から答申（令和6年4月）
- 長野県観光振興税（仮称）骨子案を公表、パブリックコメントを実施（令和6年9月）
- 「長野県観光振興税（仮称）骨子に係る県民説明会」を開催（令和6年10月）
- 「長野県宿泊税（仮称）に関する意見交換会」を開催（令和6年12月）
- 宿泊税制度案の提示、条例案・関連予算案の議会提出（令和7年2月）
⇒令和7年3月 可決・成立、公布
令和7年度
- 長野県宿泊税条例の一部を改正する条例案の議会提出（令和7年9月）
⇒令和7年10月 可決・成立、公布 - 「長野県宿泊税活用計画（仮称）骨子」に対するパブリックコメントを実施（令和7年10月）
- 長野県宿泊税の新設について総務大臣同意（令和7年11月）
- 長野県宿泊税条例の施行期日を定める規則及び長野県宿泊税に関する規則を公布（令和7年11月）
関連リンク
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