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更新日：2017年1月20日
知事会見（平成29年（2017年）1月20日（金曜日）11時00分～11時19分 会場：県庁）
項目
阿部知事からの説明
取材者からの質疑
- 子ども医療費の見直しについて
- 御嶽山噴火災害訴訟について
- 大北森林組合の補助金返還計画について
- トランプ次期米国大統領の就任について
- 松本空港の利活用について
- 長野オリンピック関連施設について
- 県内の訪日外国人宿泊者数が100万人を突破したことについて
項目
阿部知事からの説明
1 「ながの銀嶺国体」が間もなく開幕
長野県知事 阿部守一
1月20日の会見を始めさせていただきます。
私から2点、最初にお話ししたいと思います。
まず1点目は、先ほど部局長会議で教育長から報告を受けましたけれども、いよいよ「ながの銀嶺国体」が来週の金曜日からスタートします。本県における冬季国体の開催は、平成20年の「長野かがやき国体」以来9年ぶりです。残り約1週間で準備の総仕上げを行って、全国からお越しいただく選手、そして関係者の皆さま方を温かくお迎えしていきたいと思っています。地元開催ということで、長野県選手団も大変張り切っていると聞いていますので、長野県としては、スケート、スキー、男女総合の優勝を目指したいと思います。観戦は無料ですので、ぜひ、大勢の県民の皆さま方に会場に足を運んでいただいて、長野県選手、あるいは各県からいらっしゃる選手に熱い声援を送っていただければありがたいと思っています。
2 子ども医療費の見直しについて
長野県知事 阿部 守一
昨年末に厚生労働省から、子ども医療費の現物給付化に伴う国保の減額調整のペナルティを就学前については行わなくする方向の通知が出ました。子どもの医療費については、子育て支援の充実という観点から、県としても大変重要な課題だと考えており、これまでも県の補助対象の拡充等に努めてきたわけですけれども、今回の国の方向性を受けて、市町村と一緒になって在り方を考えていきたいと思っています。福祉医療費の給付事業検討会ということで、まず第1回目を1月27日（金曜日）に開催する予定にしています。県と市町村が2分の1ずつ負担していますし、特に市町村においては県の補助対象を上回って助成していただいているわけですので、市町村の皆さま方のお考え、思いを十分お伺いしながら方向付けをしていきたいと思っています。
私からは以上でございます。
取材者からの質疑
1 子ども医療費の見直しについて
信濃毎日新聞 千野雅樹 氏
子どもの医療費の窓口負担の見直しの関係で、27日に検討会をやられるということですが、非公開でやるのではないかと伺っているのですが、市町村側の率直な思いを聞く上では、そういう部分もあるのかなとは思いつつ、県民の関心も非常に高い分野になると思うので、丁寧に報道していく必要があると思っているのですが、非公開という形になっているのかどうかなどは、知事はどのように聞いていて、どのようにお感じになっていますか。
長野県知事 阿部守一
スケジュールの発表も今日した方がいいのではないかということで、先ほどお話しさせていただきました。開催の仕方については、今、お話の中にありましたように、財政負担が伴う話であります。私としては、広く県民の皆さんのご理解をいただける案をまとめていかなければいけないと思っています。ただ、その反面で市町村側の皆さんも含めて、あるいは私ども県側の考えも含めて、あまり意思形成過程で、ああでもない、こうでもないと、いろいろな情報が飛び交うことも望ましくない部分もあるのではないかと思いますので、事務方としっかり擦り合わせているわけではないですけれども、私の今の感覚とすれば、すべて公開というのはなかなか難しいところがあるのかなと。市町村によっても考え方が違いますし、あるいは私ども県としても、まだ最終的な方向性が明確に決まっているわけではありません。市町村の意見、すべての市町村長が検討会に出るわけではないので、幅広く市町村の意見をお伺いしながら考えていくことが必要ですので、全部公開というよりは一部非公開もあり得るかなと思います。
ただ、お話があったように、逆に県民の皆さんにもお伝えするべきことをお伝えしていかなければいけないと思いますので、検討の状況については、事務方としては嫌なのかもしれないですけれども、手間が掛かるところがあると思いますけれど、検討を行えば、今日はこういう検討をしたというようなことについては、できるだけお知らせしたいと思います。
信濃毎日新聞 千野雅樹 氏
非公開部分でどのような意見が出たか、終わったところで教えていただければ。
長野県知事 阿部守一
そうですね。これは県民の皆さんにもお伝えしていかなければいけない部分はあると思いますので、できるだけその方向で努力をしたいと思います。
2 御嶽山噴火災害訴訟について
信濃毎日新聞 千野雅樹 氏
御嶽山の関係で県内外のご遺族の方が国と県に損害賠償を求める訴訟を25日に起こすということで、そういうことが分かった時点で知事のコメントもいただいたところではあって、提訴前というのは状況的に変わっていないのですが、県とすれば訴えに対して、今後どのように対応していくか教えていただければと思うのですが。
長野県知事 阿部守一
まだ実際訴訟を起こされるのか、訴訟を起こされるとしたらどのようなご主張なのかということを十分把握しておりませんので、今の時点で訴訟について直接的にコメントさせていただくことはなかなか難しいのではないかと思っています。前回、コメントを出させていただいたように、御嶽山の噴火災害では多くの教訓があったと思っています。今、国が法律改正も含めて対応されていますし、県としても、さまざまな火山安全対策を進めてきています。こうしたものをしっかりと着実に進めていくことで、御嶽山の噴火災害を風化させないように努力していきたいと思っています。
3 大北森林組合の補助金返還計画について
信濃毎日新聞 千野雅樹 氏
大北森林組合が新たな返還計画を27日に正式決定するという話で、先ほどの御嶽の関係と同じように、まだ県の方に正式に提出されていない段階になってしまうかと思うのですが、新規事業を増やして収益を上げて、返還期間を50年から33年に短縮するという内容になっているのですが、一つは県が停止しているいろいろな補助事業を今後再開するかどうかもポイントになってくるかと思うのですが、新たな返還計画案について、これもまだ正式発表前ですが受け止めなどを。
長野県知事 阿部守一
災害対応とかでは先回りした方がいいと私も言っていますが、事実として進行していないものを先回りして質問されても、なかなか答えづらいなと思っています。大北森林組合の補助金の返還計画については、今月31日までに提出を求めているところですので、組合の中で検討中だと思っていますので、県に計画が提出されるのを待っている状況です。
信濃毎日新聞 千野雅樹 氏
そうすると今、報道されているような内容に対する受け止めは、提出された後でしょうか。
長野県知事 阿部守一
臨時総代会も来週開かれると聞いていますので、組合の総意としてどのような計画をまとめていただけるか注目したいと思っています。
4 トランプ次期米国大統領の就任について
信濃毎日新聞 千野雅樹 氏
アメリカのトランプ（次期）大統領が明日の未明に就任するということで、いろいろ公約もTPPからの離脱ですとか、当選後もツイッターなどでの発言が波紋を広げたりしていると思うのですが、当選のときにもコメントをいただいたのですが、当選後のトランプ氏の発言なども踏まえて、まだ対日政策なども見えてこないところもあると思うのですが、新大統領にどのようなことを期待したいか、改めて教えていただければと思うのですが。
長野県知事 阿部守一
私も昨年、コロラドを訪問させていただいたところですけれども、日本とアメリカは政治的にも経済的にも、非常に重要な二国間関係ですし、緊密な関係をこれからもしっかり維持していくことが両国にとって重要だと思っています。県としてはさまざまな国々、地域と連携しながら、県の発展を目指しているところです。インバウンドのお客さまもどんどん増えている状況でもあるので、アメリカとの経済面での関係が、新大統領の下でさらに発展していくことを強く期待しています。
5 松本空港の利活用について
日本経済新聞 白岩ひおな氏
松本空港に関して1点お伺いしたいのですが、昨日、夏のダイヤが発表されましたが、今回も札幌便が1往復、福岡便が2往復、あとは大阪の季節運行ということで、国際化の方針の中で国内線の増便についても盛り込まれていますけれども、一方で国際化をにらんだときに、国際定期便の将来の就航もそうですが、それに先だって、短期中期で、例えば関西空港から訪日客を松本経由で長野県内に呼び込んでくるような、国内路線を使ったインバウンドの呼び込みも一つの手段になり得ると思うのですが、そのようなことを検討するお考えがあるかお聞かせください。
長野県知事 阿部守一
松本空港の活性化は、国際化のみならず広く検討して進めていかなければいけないと思っています。他空港を経由してお越しいただくお客さまを取り込むということも、ご指摘のように重要だと思いますので、例えば、これまでもFDAの福岡便があるわけですが、海外から福岡、福岡から信州という流れを検討したこともありますので、そうしたことも含めて、今後とも松本空港がいろいろな観点で人の流れを引き込むことができるように検討し、どんどん具体化できるように取り組んでいきたいと思っています。
6 長野オリンピック関連施設について
読売新聞 丸山修 氏
長野市のオリンピック関連施設のスパイラルについて、今、市が存続するか検討を行っているところですが、地元の住民の中には県に支援を要請したいという考えをお持ちの方もいらっしゃるようです。県としてもオリンピックの開催地である長野を国際交流などにおいてPRしていきたい考えだと思いますが、仮にこの問題で県の支援を要請することになった場合、県としては支援を検討する用意はあるでしょうか。
長野県知事 阿部守一
スパイラルの話については、長野市で検討されていることは報道等で承知していますけれど、直接的に私どもが市の考え方をお伺いしたことはない状況です。私自身も今の時点で議論の中身や方向性について承知していませんので、その点については、この場で、この時点でコメントすることはできないと思っています。
7 県内の訪日外国人宿泊者数が100万人を突破したことについて
産経新聞 太田浩信 氏
インバウンドの関係で、昨年の県内外国人宿泊者数が100万人を突破したということですが、それについての受け止めと、これからの取り組みを教えていただければ。
長野県知事 阿部守一
長野県もインバウンドの取り組みを積極的に取り組んできていますので、100万人の大台を突破することができたことは、大変うれしい状況だと思っています。私も何度も海外に行って、観光をPRさせていただきましたが、これは県の取り組みだけではなくて、広く観光関係者の皆さんが地道なお取り組みも含めて頑張っていただいた成果だと思っています。ただ、私はいろいろなところで申し上げていますけれども、国内の観光客の数に比べてインバウンドの数は相対的にまだ少ないのではないかと思っています。長野県の重要政策として観光地域づくりに取り組んでいきたいと思っていますが、既に大勢の観光客、外国からお越しいただいている地域については、そうした地域の皆さんの思いやお考えを十分承りながら、さらにご満足いただけるような観光地域づくりに一緒になって取り組んでいきたいと思いますし、まだまだインバウンドの取り込みが弱い地域については、これからのインバウンドの開拓についてしっかり検討していきたいと思っています。いずれにしても、100万人突破は大変いいニュースだと思っていますが、ただ、これでほっと一息ということよりは、むしろ次に向けて全力で取り組んでいかなければいけないと思っています。
長野県知事 阿部守一
ありがとうございました。
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