健全なスポーツ組織の運営について

ご意見（2020年5月7日受付：Eメール）

新型コロナ感染症対策でお忙しいところ申し訳ありません。

最近は自宅でインターネットを見てばかりの生活で今までとは違った知識や情報を知りました。その中で私自身はスポーツの競技団体の役員として長く活動してきましたが、最近、若手指導者からの団体の情報や現状を聞くことがあり、この者から最近のスポーツに関する知事への意見のページを聞き、読んでみました。それを読んで、老い先短いことも考えこんな時期ですが、今まで思っていたことを述べようと思い、若手に教えてもらいながらメールいたしました。

まず、多くのスポーツ大会が中止になるなか、選手を思うと断腸の思いです。同時にスポーツ関係の予算はどうなっていくのかと思いました。当然、新型コロナ対策へお金を振り分けることを否定しませんが、それでも一部は選手のために使っていただきたいと思います。

次に、この状況でスポーツ関係の組織（スポーツ課、県スポーツ協会等）は機能しているのでしょうか。他の方の意見を見るととても機能しているようには見えません。正直、私が競技団体の役員であった時も特定の団体とは繋がりが強く、その団体と懇親会も開催していたように記憶しています。私の組織など話を聞いていただきたくても、詳しくは聞いていただけなかったこともありました。

ただ、こういった状況を放置しているスポーツ課にも責任はあると思います。若手指導者に聞いた話では、協会は県職員の天下り先になっているようですから仕方ないとも言えますし、こうした方に意見を言える職員もいないでしょう。だから、改善もしていかないのでしょう。

また、前から思っていましたが、国体会場での応援についてですが、これ自体は否定しませんが、開会式を見ると本当に必要な人員だけでいいと思っていました。行進は選手がやり、役員はほんの数名で十分です。たぶん役員の方の旅費も税金でしょう。さらに一つの競技応援に10名近くが来ているのを見ましたし、ただ単に競技を見て、横断幕を張って帰るのであれば3人程度で十分です。

さらに、役員の中にわざわざ来なくてもいいような方がいましたし、状況を知りたいのであれば本大会ではなく県大会や北信越大会でもいいでしょう。私自身も競技団体に帯同していった時も他県職員の人員を見てそう思いました。その時、話した他県の方の話は3から5人で数会場を回っているとのことでした。

このような時期ですので、税金を使うこうした行動には、予定を精査し管理していただきたいと思います。たとえ、自腹の部分があっても一部に税金が使われていることを理解した行動をお願いするとともに、加盟団体すべてに公平でしっかりアドバイスができるように指導をお願いいたします。

スポーツ協会は一部役員や気に入った団体のだけのものではなく、その他、加盟団体や県民の協力の上に成り立っていることを理解して働いていただきたいと思います。協会自体がスポーツの振興より組織保守しか考えていないようでは駄目だと思います。

団体の役員を辞めてしばらくたちますが、役員当時、思ったことと今の思いをメールさせていただきました。本年度は鹿児島国体です。特にお金がかかります。しっかり、行かれる役員には責任を持った行動と対応を。そして、スポーツ課にはしっかり監視指導をお願いします。無駄な税金は使わず、選手に振り分けてほしいと思います。

追記：
国体が中止になった場合はその時間を使って、今の欠点を組織内でどう改善していくのかを、現場の方によく聞き取って、改善、組織改革をしてほしいと思います。

なお、若手指導者（組織の横のつながりもあり、他の団体の指導者も感じているようです。）はかなり現状に不満を感じていることだけは確かです。
長野国体に向かって大きな改革が必要だと思います。

回答（2020年5月14日回答）

長野県教育委員会事務局教育次長の尾島信久と申します。
知事あてにご意見をいただきましたが、回答は、担当部局から行うこととしておりますので、スポーツ団体の業務を所管する私からお答えいたします。

現在、県では、新型コロナウイルス感染症の1日も早い終息に向け取り組んでいるところであり、ご協力に感謝いたします。貴殿におかれましては、本県のスポーツ振興、とりわけスポーツにかかわる選手に思いを寄せていただき、心より感謝を申し上げます。
いただきましたご意見について、順次、お答えさせていただきます。
最初に、今年度のスポーツ関係の予算につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、競技団体等への補助金など、保留となっている事業が一部ございますが、当該感染症の状況を見ながら活動が再開された場合を見据え、選手強化のための支援などを速やかに行えるよう準備を進めているところであります。
次に、公益財団法人長野県スポーツ協会と競技団体との関係につきましては、例年国体終了後、冬季競技は4月に、冬季競技以外の競技は11月に、協会加盟の40を超えるすべての競技団体を対象に、県教育委員会事務局スポーツ課職員も同席し、各競技団体の理事長、強化担当者、ジュニア育成担当者等の皆様と直接面談し各団体の抱える悩みや県に対する要望などを伺いながら、お互いに課題を共有し解決の方向性についての意見交換を「競技団体ヒアリング」の形で実施しております。また、競技団体からご相談の要望がある場合には、随時相談に応じさせていただいておりますが、特定の競技団体を優遇するということはございません。
また、国体へ参加する役員や帯同する職員等につきましては、本県からの出場団体数や点在する会場の数、競技日程などを踏まえて、最低限必要な人員を計画的に派遣しており、本県におきましても、いくつもの会場を職員が掛け持ちをして回っている状況であります。
なお、県スポーツ協会の常勤職員につきましては、県からの派遣職員を除きすべて公募により採用をしております。
この度、貴殿からいただきましたご意見の趣旨につきましては、私を含め関係職員が改めて真摯に受け止め、今後とも適正な予算執行はもちろんのこと、競技団体からも十分にご意見を伺いながら、本県のスポーツ振興に努めてまいります。
なお、今回お寄せいただきましたご意見につきましては、その趣旨を県スポーツ協会とも共有させていただきます。

以上、ご意見への回答とさせていただきますが、ご不明な点がございましたら、スポーツ課長：北島隆英、担当：体育スポーツ振興係までご連絡くださいますようお願い申し上げます。


【問合せ先：教育委員会事務局スポーツ課/体育スポーツ振興係/電話026-235-7449/メールsports-ka（あっとまーく）pref.nagano.lg.jp】

（分野別：教育・文化）（月別：2020年5月）2020000559

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