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更新日:2020年6月30日

各事業所へのコロナ対策協力依頼について

ご意見(2020年5月18日受付:Eメール)

新型コロナウィルス感染対策として、各事業所に要請する手段方法、連絡体制はどうなっているか、公表、連絡してほしい。
県から特に要請する事業者を除いた、その他全事業者については、どのように連絡して、テレワーク、時差出勤等を依頼されているのでしょうか?
個人と同様に、テレビ、ホームページで報道、公表しているのを見た事業者が個々に対応するだけでしょうか?
県として、直接または、商工会議所等を経由して依頼しているのでしょうか?
また、各事業所がどの程度協力しているか、確認、監督しているのでしょうか?現状の対応状況を教えてください。
自分の会社は対応があまりなされていないので、他の中小企業も含め、置き去りかと心配です。よろしくお願いします。

回答(2020年5月22日回答)

長野県危機管理部長の竹内善彦と申します。

「県民ホットライン」にお寄せいただいた「新型コロナウイルス対策協力要請の全事業者への連絡体制」に関するお問合せについてお答えします。

本県から事業者への休業や感染防止策等の要請は、他の都道府県の方法を参考として、報道機関にご協力をいただき知事からのメッセージとしてお伝えしたほか、県のホームページへの掲載、市町村を通じた周知及び業界団体がある場合は当該団体を通じた周知により行いました。

お勤めの事業所における感染防止策へのご懸念については、感染防止策に万全はないと思われますが、事業所において感染防止策を検討される際には、事業内容によってはそもそも感染対策を行いにくい場合もあることや、事業所ごとの設備、従業員の人数、従業員ごとの業務内容や勤務形態、従業員のお住いの地域の感染状況、出張等による従業員の移動状況などを踏まえて、適切と思われる対策を検討する必要があります。
このためには、当該事業所の現状をよくご存じの従業員(事業主を含む)の皆様が自らの手で、より良いと思われる具体策の検討を進めていただく必要があると考えます。
したがって、まずは、当該事業所の中で貴殿のご懸念を共有され、現状に即したより良い対策の検討を進めていただくようにお願いいたします。
その際、県としては、一般的な感染防止策や国の示したいわゆる「新しい生活様式」について広報しておりますので参考とされてください(以下を参照)。また、国は事業者及び関係団体のガイドライン策定に情報提供や助言を行うとしていますので、関係団体等にお問合せください。
(参考:県ホームページ)
https://www.pref.nagano.lg.jp/hoken-shippei/kenko/kenko/kansensho/joho/corona-kinkyu.html

なお、各事業所の協力状況についてのお問合せですが、県の要請は、元々強制手段を伴わないものであるため、県は指導や監督をするべき権限を持っておりません。個別の実施状況等につきましては、法律(新型インフルエンザ等対策特別措置法)の規定に基づいて公表する手続を行わない限り、お伝えいたしかねますので、ご了承ください。

以上、お問合せへのご回答とさせていただきますが、ご不明な点がございましたら、消防課新型コロナウイルス感染症対策室長:前沢直隆、担当者までご連絡くださいますようお願い申し上げます。


【問合せ先:危機管理部消防課/新型コロナウイルス感染症対策室/電話026-235-7183(消防課経由)/メールcorona-taisaku(あっとまーく)pref.nagano.lg.jp】

(分野別:商業・工業・観光)(月別:2020年5月)2020000658

 

お問い合わせ

企画振興部広報県民課

電話番号:026-235-7110

ファックス:026-235-7026

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