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更新日:2022年1月31日

第六波件について

ご意見(2021年12月27日受付:Eメール)

安心安全

安心安全の店 茅野市認証eat 信州プレミアム食事券 GOTO 対策宣言 各助成金

コロナ対策をすることを約束して助成・補助・給付金が出ているはずです。
現在マスクしない、ついたて無い、席数戻した店が増えています。
産業労働部の各担当者様には、安心安全の店やGOTOEATに、隠れてそのような店が出てくると5~6月から意見してまいりました。脱税したら加徴収されます。違反したら、罰金があります。なぜでしょうか?注意でおしまい。
マスクは基本のコロナ対策です。しない店が安全ですか?あえて強く言います。長野県の対策してる詐欺ですか?
県民に対策の意味を伝える事、自由に動きつづける為に対策して、家族周囲に安全をと考えるべき事が必要です。
オミクロン株のせいで、人の動きが又変わりつつあります。波打つ生活がしたいのか?本人に問いかける言い回しにするべきでは?強い口調で、助成・補助・給付返金して頂く事考えますよ、と言えばマスクしませんか?
マスクしなくても、コロナ対策しなくても、黙って嘘つけば、お金もらえる。なら僕もしましょうか?と伝えています。
それはしないでくださいと回答。10月から店を通報しても変わらない。年末年始オミクロン株が県に入ったら、県のせいです。人の緩みを止めないので、夜の飲食店の風評被害も又繰り返す。

飲食店の助成補助について

飲食店は、二年間都会の緊急事態宣言で、長野県時短要請外で同じような影響を受けています。
協力金の制度も、従業員維持する企業は足りず。1人営業の店には十分に出る。
では、倒産や解雇が続いたら後はどうなるのでしょうか?魅力ある企業が無くなり、仕事がなく、県外に仕事を求めていき人口減り、人口比率で魅力ある商業、飲食、観光が無くなる。
昼の飲食は、影響をあまり受けない、夜の飲食店は風評被害の的。
オミクロン株の感染が始まり、予約キャンセルも始まる。
数字が出なければ、銀行も貸していただけない。では、いつ数字が出る売り上げを立てられるのでしょうか?
努力で覆せない現状に、努力する助成お願いいたします。

二年繰り返してきたこと 波

第一波4~6月 第二波8~9月 第三波1~2月 第四波4~6月 第五波8~9月 次は?1~2月

毎回苦しめられたのは、もう限界とコロナ対策せずに遊びに興じる人がコロナを増やし、
経済回したいと、何度も止める状況を作るパターン化。
国外の状況で、国内も同じになると予測しない事。
景気対策が、コロナ増加時期に向かって行われること。

この波のように、雇用調整助成金を取らずに従業員使い、仕入れしては、無駄な経費を使い、
自粛して、経費削減や助成補助に事務が増え、従業員休ませ労働増えて二重苦労し、
協力金は足りない、自粛解除後の後押しがないので1月以上集客がない、集客戻り始めればコロナが増える。

これは、私たちの責任でしょうか?

県や行政は、ルールを守らない人は罰せず。真面目に対策を打つとうるさい店だと言われる。
安心安全の店の意義もどこにあるのか?来年も同じことになりませんか?
コロナ対策とは?守らないのに助成金もらえるんですか?

回答お願いいたします。

回答(2022年1月7日回答)

長野県産業労働部長の林宏行と申します。
「県民ホットライン」にお寄せいただいたご意見についてお答えいたします。

貴殿のご意見のとおり、感染対策としてマスクの着用やアクリル板の設置は基本であると考えており、県でも、「新たな会食のすゝめ」により県民の皆様に会食時の対策をお願いしているところです。

「信州の安心なお店」につきましては、認証申請時に店舗の対策状況を確認し、昨年10月から12月にかけて再度巡回をさせていただきました。その結果、多くの店舗では基準の対策をしていただいておりました。しかし、一部の店舗では何らかの不備があったため、その場で巡回員が指摘するとともに再巡回の予定とし、感染対策の徹底をお願いしております。

「信州の安心なお店」はご指摘の課徴金や罰金のような制度ではありませんが、再度の巡回で不備があるようでしたら、認証を取り消すこととしております。

「信州の安心なお店」のような第三者認証制度が全国に導入され、国のまとめによると、全国的にも第三者認証店でのクラスター発生は低く抑えられていることから、十分意義のある制度であると考えております。

なお、コロナの影響を受けられている飲食店の皆様への支援につきましては、国では月次支援金及び雇用調整助成金、県では長野県新型コロナ中小企業者等特別応援金のほか、営業時間の短縮を要請する際には、新型コロナウイルス拡大防止協力金により支援させていただいております。

ご指摘の新型コロナウイルス拡大防止協力金につきましては、当初、事業者毎に定額の協力金を支給しておりましたが、大規模店舗も協力していただきやすいよう、店舗毎の売上規模に応じた支給額に設定するなど、制度の見直しも行ってまいりました。

これにより、大変多くの店舗が時間短縮の要請に応じていただき、感染の防止に多大なご協力をいただいたと考えております。

今後も、飲食店の皆様に限らず利用されるお客様にも感染対策をしていただくよう発信するなど、コロナの拡大防止に努めてまいりますので、貴殿にもご理解ご協力を賜りますようよろしくお願いします。

以上、ご意見への回答とさせていただきますが、ご不明な点がございましたら、産業政策課長合津俊雄、担当:団体・サービス産業振興係、担当:企画担当(協力金に関すること)までご連絡くださいますようお願い申し上げます。

【問合せ先:産業労働部/産業政策課/団体・サービス産業振興係/企画担当/電話026-235-7218/メールsansei(あっとまーく)pref.nagano.lg.jp】

(分野別:商業・工業・観光)(月別:2021年12月)2021001555

 

お問い合わせ

企画振興部広報県民課

電話番号:026-235-7110

ファックス:026-235-7026

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