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更新日:2022年10月31日
現長野県政における高校再編は高く評価できます。少子化と県の財政を考えると仕方のないことだと思います。最近では民間の広域通信高校や中等教育学校が県内に出来ており、学びの多様化が進んでおります。廃校で空いた校舎を民間の高等教育機関がうまく活用できればいいと思います。
長野県教育委員会事務局教育次長の尾島信久と申します。
県民ホットラインにお寄せいただいた、「高校再編で発生する高校の跡地利用」に関するご意見についてお答えします。
高校再編へのご理解や、跡地利用へのご提案をいただきありがとうございます。
未利用となる県有財産については、長野県ファシリティマネジメント基本計画に定める意思決定プロセスにより検討することとされています。
このプロセスでは、まず県機関での活用を検討し、その後地元の市町村や公共的団体の活用希望を確認することとされており、利活用の希望がない場合には民間への売却等を行っていくこととされています。
今後高校再編により発生する高校の跡地利用についても、ファシリティマネジメント基本計画の意思決定プロセスに沿って、関係者とよく話をしながら検討してまいります。
以上、ご意見への回答とさせていただきますが、ご不明な点がございましたら、高校教育課長:服部靖之、担当:施設係までご連絡くださいますようお願い申し上げます。
【問合せ先:教育委員会事務局/高校教育課/施設係/電話026-235-7431/メールkoko(あっとまーく)pref.nagano.lg.jp】
(分野別:教育・文化)(月別:2022年9月)2022000553
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