ホーム > 県政情報・統計 > 広報・県民参加 > 県民ホットライン > 「県民ホットライン」過去のデータ(月別) > 『県民ホットライン』2022年9月分(月別) > 長野県工業技術総合センターの体制強化について

ここから本文です。

更新日:2022年10月31日

長野県工業技術総合センターの体制強化について

ご意見(2022年9月21日受付:Eメール)

長野県では、中小企業の幅広い技術的ニーズに対応するため、支援事業を行う長野県工業技術総合センターがありますが、その体制強化について要望させていただきます。
弊社はA市町村に本社を構えるB株式会社と申します。創業以来、部品の下請け会社として、数々の世界初の部品を、顧客の要望に応えて開発してきました。
しかし、下請け企業として1パンチいくらの世界では今後の成長が見込めないと考え、客先OEMのものづくりから自社ブランドによる機能部品(製品)に転換し、メーカーとしてのポジションを確立すべく、政府の補助金の支援を受け、客先が得る製品効率から売価の決定ができる関係を構築しようと挑戦しております。
これまで、長野県工業技術総合センターの協力を得て、弊社がこれまで開発してきた工法を整理し、ブランド戦略としてまとめ上げる事ができました。
現在、この工法を駆使することによって、大手メーカーから委託契約の締結受理、C機構との共同研究の実施、新タイプの製品開発着手などを含めて50件以上の開発案件を抱えている状況です。
このような中、長野県工業技術総合センターの体制が、予算、人員等以前より縮小されるようなお話を伺いました。
弊社としましては上述した状況の中で、エンジニアリングの点で長野県工業技術総合センターのお力添えがどうしても必要であります。また、長野県内には弊社と同じように、今後成長路線に乗せていきたいと考えている企業様も多いと推察されます。
以上のような背景をお汲み取りいただき、長野県工業技術総合センターの更なる体制強化を切にお願いしたく、要望するものです。

回答(2022年9月29日回答)

長野県産業労働部長の林宏行と申します。
「県民ホットライン」にお寄せいただいた長野県工業技術総合センターの体制強化に関するご要望についてお答えいたします。

日頃より工業技術総合センターをご利用いただきありがとうございます。
また、センターが貴社の技術開発などのお役に立ってきたとのお話は、職員にとっても大変励みになります。

県としましては、センターによる県内製造業の技術支援は大変重要であると考えており、昨年度までに機能性食品等開発拠点(食品技術部門内)、AI活用/IoTデバイス事業化・開発センター(環境・情報技術部門内)、3Dデジタル生産技術実装化研究拠点(材料技術部門内)、次世代高速通信モジュール評価試験拠点(精密・電子・航空技術部門内)を整備し、最新の分析機器等を導入するなど、時代のニーズに対応できる機能の強化を図ってきたところです。
一方、技術が高度化、多様化する中で、技術職員の育成も重要であることから、学会への参加、大学研究室への長期派遣等により、先端技術を習得できる機会を確保するなど、人材育成にも取り組んでいます。
県財政が大変厳しい状況の中ではありますが、企業の皆様のご期待に沿うことができるよう、今後も予算の確保、職員の育成・配置に努めてまいりますので、引き続きご利用いただきますようお願い申し上げます。

以上、ご要望への回答とさせていただきますが、ご不明な点がございましたら、産業技術課長:倉島浩、担当:技術振興係までご連絡くださいますようお願い申し上げます。

【問合せ先:産業労働部/産業技術課/技術振興係/電話026-235-7196/メールsangi(あっとまーく)pref.nagano.lg.jp】

 

(分野別:商業・工業・観光)(月別:2022年9月)2022000607

 

お問い合わせ

企画振興部広報・共創推進課

電話番号:026-235-7110

ファックス:026-235-7026

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください

このページの情報は役に立ちましたか?

このページの情報は見つけやすかったですか?