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更新日:2022年10月31日

人権教育について

ご意見(2022年9月5日受付:Eメール)

長野県御中

1.下記を職員に教育していますか?
(1)人権は権利である。
思いやり、道徳、常識、人生観、などではない。
(2)人権は個々の規定の集まりである。(英語では複数形)
憲法では第3章に様々な人権の条文がある。
国際的には世界人権宣言が基本である。
(3)憲法の次に優先されるのは条約なので、人権関係の条約を知っておかねばならない。
特に子どもの権利条約では、条約の内容を大人にも子どもにも広く知らせる様に規定している。
法規(法律、政令、省令)が条約を満たしていない場合は条約を守る方を優先させねばならない。まして通達や計画が条約や法規より優先されることはあり得ない。

2.人権に直接間接に関わる施策は上記を踏まえたものとなっていますか?

3.SDGsの目標とターゲットは全て人権に関係しますが、SDGsと結びつける場合は人権を意識する様に求めていますか?

回答(2022年9月14日回答)

長野県県民文化部長の山田明子と申します。

「県民ホットライン」にお寄せいただいた人権教育に関するご質問についてお答えします。
ご指摘いただいたとおり、人権は、人間として当たり前に持っている固有の権利であり、個人が社会において幸福な生活を営むために必要なものです。また、差別、虐待、いじめなどにより人間の尊厳や個人の尊重を侵されないことであると考えており、このことは「長野県人権政策推進基本方針」に明記しております。

ご質問のうち、まず、職員への人権教育につきましては、毎年、人権・男女共同参画課が職員人権研修を開催しており、近年では、新型コロナウイルス感染者等に対する誹謗中傷や差別的扱いが生じるメカニズムを学んだり、性的少数者の困難や生きづらさを当事者の方からお聴きするなど、「人間の尊厳」を原点に職員一人ひとりが個性や多様性を尊重し、異なる考え方や生き方を認め合うことの重要性を学習することで、県行政を担う職員の人権意識の高揚を図っています。

次に県の人権施策につきましては、「長野県人権政策推進基本方針」において、県行政すべての分野において人権の視点に立ち、総合的に行政を推進することにより、人権が尊重される長野県を築いていくこととしています。
また、SDGsの理念である「誰一人取り残さない」社会は、人権の尊重と相互に関連し、補強しあう関係にあるものと考えております。現在の総合5か年計画「しあわせ信州創造プラン2.0」は、SDGsの観点を踏まえ、本計画をSDGsの達成に寄与するものとして位置付けて取組を進めています。
こうしたことから、県職員が人権行政の担い手であることを自覚し、常に人権の視点に立って、それぞれの職場において人権に配慮をしながら事業を執行しているところです。

以上、お寄せいただいたご質問への回答とさせていただきますが、ご不明な点がございましたら、人権・男女共同参画課長:平林正枝、担当者までご連絡くださいますようお願い申し上げます。

【問合せ先:県民文化部/人権・男女共同参画課/電話026-235-7106/メールjinken-danjo(あっとまーく)pref.nagano.lg.jp】

 

(分野別:教育・文化)(月別:2022年9月)2022000539

 

お問い合わせ

企画振興部広報・共創推進課

電話番号:026-235-7110

ファックス:026-235-7026

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