長野県の総合評価方式入札制度について

ご意見（2023年5月30日受付：Eメール）

建設業に携わっている者ですが、長野県の総合評価方式入札制度について意見があります。入札案件を検索する限り、総合評価方式入札が多数を占めています。特に舗装、とび・土工に関しては総合評価方式以外を確認する方が難しいです。実績を優先するのはわかりますが、経験の浅い業者の参入はどう考えますか？工事成績点評価に関しても2年若しくは4年の評価期間となっていますが少ない業者は10年位にできませんか？工事実績では過去15年で〇〇件となっていますが、そのあたり考えて頂きたい。又、災害復旧工事の実績とありますが、私の住むところでは、災害復旧工事は少なく、実績確保が難しいです。そしていまだに県の除雪の加点がありますが、これも現状では、道路維持工事も含め建設業協会加盟社がJVを起こし独占し優位となる制度となっています。(維持工事を年間受注している点でもインセンティブがあると思いますがどうでしょう？)優遇する加点項目が1つ位あるのは良いですが、数点あります。各社工事成績点は拮抗し差がつく点は協会に加盟しているか、否かで決まります。そして総合評価方式の入札案件は7、8割以上あるように私は思います。一つの団体に独占的に優位に入札が行われることに同じ納税者として納得できません。今後、協会寄りの配点だけでなく、工事成績点のMAXを80点から数点上げる(技術者評価は82点以上なので)、工事成績加点を過去の土木、とび・土工、舗装の区別を廃止するか、評価期間の延長の検討など、あまりにも一団体に傾かない独占させない総合評価方式か、総合評価方式の入札割合の見直しを検討していただきたい。今後、人手不足も深刻となり、事業の継続も難しくなっていきますので一団体以外の県民にも目を向けた入札制度に改革して欲しいと考えます。

回答（2023年6月6日回答）

長野県建設部長の田中衛と申します。
「県民ホットライン」にお寄せいただきました、県の総合評価落札方式等入札制度に関するご意見・ご提案について、お答えします。

この度は、入札制度に関するご意見・ご提案をいただきありがとうございます。
長野県では、民間の皆様の技術力や民意が反映された入札制度になるよう、常に入札制度について見直しを行っており、こうして非常に貴重なご意見・ご提案をいただけることは大変有意義なことであり、感謝申し上げます。

ご意見・ご提案は、「経験の浅い業者の参入に配慮した総合評価落札方式の割合の見直し」と「JVや建設業協会加盟の者を優遇しないような総合評価落札方式の評価項目・基準の見直し」の2つと受け止めております。

まず、「経験の浅い業者の参入」につきましては、県としても、建設業が引き続き「地域の守り手」として役割を果たしていただき、また将来の建設業を支えるために、必要なことと考えています。
昨年度、県の発注する土木関係工事の受注希望型競争入札における総合評価落札方式はおおむね55％の割合で適用されています。
適用についてはご指摘いただいた受注機会の確保を念頭に工事の規模や難易度に応じ判断しておりますが、引き続き競争性の確保と工事品質や受注機会の確保が両立できるよう、努めてまいります。

次に、「総合評価落札方式の評価項目・基準の見直し」につきましては、「工事成績」「災害復旧工事の実績」「除雪契約の加点」について、具体的なご意見をいただきました。
「工事成績」については、県としても「拮抗」しているところが課題と考え、現在見直しに向けた検討を行っているところであり、今回ご提案いただきました内容についても参考にさせていただき、改善を図ってまいります。
「災害復旧工事の実績」については、総合評価落札方式の地域貢献等簡易型においてのみ評価しておりますが、災害復旧工事に携わる方は「地域の守り手」そのものであるため、これを評価する仕組みとしています。
災害が少なく実績の確保が困難な地域があるとのご指摘を踏まえ、競争性の確保と受注機会の確保が両立できるよう、地域ごとに受注者が限られるのか動向を注視してまいります。
「除雪契約の加点」については、建設業協会に入会している者に優位な制度となっている、とのご指摘をいただきました。
除融雪業務については、緊急時等の体制の確保が不可欠なことから、地域ごとに除雪等業務共同体を含め、体制が確保できる方にお願いをしているところであり、この体制の確保が難しい地域は除融雪業務への応札を促進するため、加点の対象としています。
県としては、建設業協会の入会の有無にかかわらず、除融雪について、地域の皆様に担っていただきたいと考えていますので、ご理解とご協力を賜れば幸いです。

最後に、県では「長野県の契約に関する条例」に定められた「地域における雇用の確保が図られること。」「県内の中小企業者の受注機会の確保が図られること。」などの基本理念のもと、随時、契約制度の改定などを行っております。
契約に関する事項については、条例に基づき設置された長野県契約審議会において調査審議することになっており、より良い制度となるよう、引き続き取り組んでまいりますので、ご理解、ご協力をお願いいたします。

以上、ご意見・ご要望への回答とさせていただきますが、ご不明な点がございましたら、建設政策課技術管理室長増澤邦彦、担当：入札契約班まで、ご連絡くださいますようお願い申し上げます。

【問合せ先：建設部/建設政策課/技術管理室/入札・契約班/電話026-235-7313/メールgijukan-nyukei（あっとまーく）pref.nagano.lg.jp】

 

（分野別：その他）（月別：2023年5月）2023000126

 

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