政策の根拠について

ご意見（2023年5月15日受付：Eメール）

長野県御中

決定や検討過程で適切な数値指標が得られるとは限りませんが根拠は必要です。論理の組み立て方も根拠として重要です。
その根拠とは、
・大きく関係している
・オーソライズされている、または、有力と思われる
・公開されている
ことが必要です。
そして説明できなければなりません。根拠がはっきりしていれば説明できるはずです。
説明できないということは、
・根拠が不明確、または恣意的
ということになります。
説明できなければ検証も不可能です。
説明に窮した場合は根拠を整理し、必要なら決定を変えるべきです。

今までの慣例や延長は根拠となりません。
・元々曖昧だった
・状況が変化している

以上は、県庁全体で共通認識となっていますか？

回答（2023年5月22日回答）

長野県企画振興部長の清水裕之と申します。
「県民ホットライン」にお寄せいただきましたご質問について、お答えします。

長野県では、行政サービスの質を向上させていくため、「長野県行政・財政改革方針2023」を策定し、職員一人ひとりが日頃から常にこの方針を意識しながら業務に取り組むこととしています。
当方針では「客観的な根拠(データ)に基づく政策立案（EBPM）の推進」について言及し、客観的な根拠に基づく政策立案や目標設定、成果検証を組織全体で取り組んでいるところです。

こうした取組を推進していくためには、職員一人ひとりが客観的な根拠となる「データ」を利活用するための能力向上が必要であると認識しております。
そのため、総合政策課統計室内に設置しました「データ利活用推進センター」では、職員向け研修の実施や優良事例の共有、データ利活用に関する相談受付などを行っております。これらの取組を強化していくことにより、客観的な根拠となる「データ」の利活用の一層の推進を図ってまいります。

以上、ご質問への回答とさせていただきますが、ご不明な点がございましたら、総合政策課統計室長西川裕、担当：統計第一係までご連絡くださいますようお願い申し上げます。

【問合せ先：企画振興部/総合政策課/統計室/統計第一係/電話026-235-7070/メールtokei（あっとまーく）pref.nagano.lg.jp】

 

（分野別：その他）（月別：2023年5月）2023000086

 

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