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更新日:2023年6月30日

学校徴収金の考え方について

ご意見(2023年5月26日受付:Eメール)

長野県の「学校徴収金の基本的な考え方」を読みました。
区分表では、「生徒保護者への情報サービス配信使用料等」を私費としています。「通信運搬費の管理運営は公費」だそうですが、そろそろ公費でまかなっていただけないのでしょうか。
私費に分類していない県もあります。
個人情報保護法もあり、電話連絡網による学校からの情報配信は事実上困難です。
技術の進歩により、電話以外の連絡手段が見つかったわけで、現代ではネット掲示板によるメール配信サービスは、学校の連絡網として特別変わった連絡手段ではありませんし、むしろ最低限必要なものとなっているはずです。
また、保護者の受益者負担とも違うと思います。学校の運営管理上必要なものだと思います。
「通信運搬費の管理運営は公費、配信使用料は保護者」と区分表にはありますが、矛盾も感じます。
公費で出してください。

教育委員会に問い合わせましたが、「区分表に書いてあるから私費」と説明をうけました。あまりに乱暴な説明だと感じています。

ちなみに、子どもの通う県立高校では、私費として学校徴収金から保護者に使用料が請求されています。
有料なら利用を拒否したいです。そして、連絡事項があるのなら、学校から個別の電話等で連絡をお願いしたいです。
しかし、どうやら支払いは任意であるらしく、支払いたくない家庭は、実際にはサービスを利用しながら請求を断れます。
いろいろ矛盾もあり、困惑しています。
私費であることの説明もなく、突然口座振替のお知らせがある状況です。
また、私費として保護者に利用料を負担させておきながら、外部任意団体のPTAがその配信サービスを利用して会員に連絡をしているのも疑問です。
昨年までPTAが利用料を払っていたようです。

学校生活について私費で応じることを安易に認めると、未来の子ども達の公教育に投入される税金がどんどん減ってしまいます。未来の子どもたちのために投稿しました。

ご回答よろしくお願いします。

回答(2023年6月2日回答)

長野県教育委員会事務局教育次長の米沢一馬と申します。
県民ホットラインにお寄せいただいた学校徴収金の考え方に関するご意見についてお答えします。

投稿者様からお問合せいただいた、「生徒・保護者への情報配信サービス回線使用料等」の取扱いに関する回答が説明不足だったことにより、大変不快な思いをされましたこと深くお詫び申し上げます。
また、学校徴収金に関する貴重なご意見ありがとうございます。

学校徴収金の課題としまして、かねてから公費、私費の負担区分の曖昧さが指摘されている中で、令和2年3月に「学校徴収金の基本的な考え方」を改正するとともに、具体的な区分基準表を整備し、現在までこの区分基準表により取扱いがされているところです。

ご指摘の「生徒・保護者への情報配信サービス回線使用料等」につきましては、当時、連絡網としての利用をメインとしていたため受益者負担が妥当であると考え、私費負担すべき経費として整理しております。
しかし、危機管理運営上、学校として保護者等への連絡が必要なことなど、この情報配信サービスの使い方が当時から変化していることも鑑み、公費負担の必要性について、ご意見をしっかりと受け止め、改めて各校の状況を確認した上で検討して参りたいと思います。また、検討結果につきましては、こちらからご連絡させていただきます。

以上、ご意見への回答とさせていただきますが、このメールについてご不明な点がございましたら、高校教育課長志津千代子、担当:総務係までご連絡くださいますようお願い申し上げます。


【問合せ先:教育委員会事務局/高校教育課/総務係/電話026-235-7428/メールkoko(あっとまーく)pref.nagano.lg.jp】

 

(分野別:教育・文化)(月別:2023年5月)2023000113

 

お問い合わせ

企画振興部広報・共創推進課

電話番号:026-235-7110

ファックス:026-235-7026

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