令和5年度NPO等と連携したこどもの居場所づくりの支援モデル事業について

ご意見（2023年5月22日受付：Eメール）

長野県知事阿部守一様
お世話になっております。
昨年度は、知事との懇談の時間を作っていただいたり、タウンミーティングを主催していただきありがとうございました。
その際に、不登校の子どもたちの調査についての課題があがり、学校の先生方からの調査ではなく当事者が民間支援者からの調査が必要なのではないかという意見が出されました。すべての自治体に、どんなかたちで調査を行なったらいいのか難しいと思いますが、この度、こども家庭庁が「令和5年度NPO等と連携したこどもの居場所づくりの支援モデル事業」の公募がなされていることを知りました。
私たちも何とか実施に向かって一歩を踏み出したいと考えていた矢先だったので、是非長野県で申請していただいて、具体的な取り組みをしたいと思っています。
知事のタウンミーティングも企画されているということなので、長野県の子どもたちのWell-beingで成長していける環境をスピード感を持って実現していきたいです。行政ができること、民間ができることを結集してより良いしくみを作れたらと願っています。
どうぞ、ご検討ください。
どうぞよろしくお願いします。

回答（2023年5月25日回答）

長野県県民文化部こども若者局長の高橋寿明と申します。
「県民ホットライン」にお寄せいただきましたご意見についてお答えいたします。

この度は、不登校の子どもたちへの当事者・民間支援者からの調査の実施と、それに伴う国の「NPO等と連携したこどもの居場所づくり支援モデル事業」の長野県での活用についてご提案をいただき、ありがとうございます。

ご連絡いただいたとおり、昨年12月20日に開催した、“不登校児童生徒等が安心して学ぶために必要なこと”をテーマにした県政タウンミーティングでは、参加者から「不登校という定義に当てはまらない児童生徒がいるため、その実態を把握して欲しい」「不登校当事者やその保護者の視点からの実態調査が必要」等のご意見をいただいており、この調査については、長野県教育委員会事務局にて現在実施に向けて調整中でございます。

なお、今回ご提案いただいたモデル事業の活用につきましては、所管するこども家庭庁に確認したところ、当該事業では「新たな視点による、こどもの居場所づくりやその運営事業、アウトリーチ支援など、具体のモデル的な取組」を対象としており、実態調査や既存の取組は事業の対象とならない旨の回答がありました。

このため、現状では当該事業を活用した不登校の子どもたちの調査は難しいと考えておりますが、今後も国庫補助制度の有効活用なども視野に入れながら、実態調査の実施も含めた不登校児童生徒等への支援を進めてまいります。

以上、ご意見への回答とさせていただきますが、ご不明な点がございましたら、長野県県民文化部こども若者局次世代サポート課長塩原昭夫、担当：次世代支援係までご連絡くださいますようお願い申し上げます。

 

【問合せ先：県民文化部/こども若者局/次世代サポート課/次世代支援係/電話026-235-7208/メールjisedai（あっとまーく）pref.nagano.lg.jp】

 

（分野別：教育・文化）（月別：2023年5月）2023000101

 

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