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更新日:2025年12月22日
※令和8年産の申請について更新しました
※要綱及び地域慣行基準が令和7年12月5日付けで一部改正されました
6.信州の環境にやさしい農業定着・拡大支援事業助成金【推進事業】
長野県では、環境と調和し自然と共生する持続性の高い農業を一層推進するため、平成21年産農産物から知事認証の「信州の環境にやさしい農産物認証制度」に取り組んでいます。
地域の一般的な栽培方法と比較して、化学肥料及び化学合成農薬を50%以上(一部30%以上)削減した方法で生産された農産物を認証する制度です。認証された農産物には、県の認証番号が入った認証票(シンボルマーク)を付けることができます。
注1)地域慣行施肥量及び地区農薬使用回数については、「長野県における当該農産物について慣行的に行われている化学合成農薬の使用回数及び化学肥料の窒素成分量(地域慣行基準)」の基準を用いる。
注2)地区農薬使用回数は、地域慣行基準に「有機農産物のJAS規格で使用可能な農薬」等を加味した延べ有効成分数。
化学肥料及び化学合成農薬について、「地域慣行施肥量」及び「地区農薬使用回数」の50%以上を削減した方法で生産された農産物
化学肥料について「地域慣行施肥量」の50%以上削減し、化学合成農薬について「地区農薬使用回数」の50%以上に満たない削減率で生産された農産物で、以下の1から3のすべての要件を満たすもの
<要件>
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<マークの意味> 信州の頭文字、ひらがなの「し」をモチーフに化学肥料や農薬の使用量を減らして生産された農産物ということで安心して食している消費者の笑顔を表現しました。 また、環境にやさしいと云うことを新芽で表しています。 |
令和7年産農産物の認証状況は、以下のとおりです。
| 区分 | 普通作物 | 果実 | 野菜 | 合計 |
|---|---|---|---|---|
| 50-50 | 174件 | 71件 | 48件 | 293件 |
| 50-30 | ー | 61件 | ー | 61件 |
| 合計 | 174件 | 132件 | 48件 | 354件 |
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| 提出書類 | 様式データ |
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申請書(要領別記第1号様式) 生産計画書(要領別記第1号様式の2) |
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※区分「50-30」の申請の場合、長野県IPM実践指標(各品目)記入表 |
IPM実践指標記入表(エクセル:147KB) |
| 土壌診断結果 | |
| くみあい肥料ガイドブックに未記載の肥料を施用する場合、パンフレット等の成分が分かるもの | |
| 当該栽培に係る防除暦 | |
| 審査手数料の振込証明等の写し | |
| 認証取得支援事業への参加同意書 |
※同意書は、審査手数料の振込日前に内容を確認し、記入してください。 |
| その他審査員等が提出を求めるもの |
令和7年12月25日(木曜日)から令和8年1月30日(金曜日)まで
最寄りの地域振興局農業農村支援センター農業農村振興課(原則としてほ場が所在する地域振興局)
環境にやさしい農業の定着を図るため、令和8年産農産物の審査手数料の一部を助成します。
| 支援対象者 | 令和8年産の申請者 |
| 事業実施主体 | (一財)長野県農林研究財団 |
| 支援内容 | 令和8年産審査手数料について、申請1件あたり一律1,500円助成 |
| 交付方法 |
審査手数料と相殺して交付 認証申請者は、助成額を差引いた審査手数料を(一財)長野県農林研究財団へ振込んでください。 |
| 事業参加方法 |
認証申請書類とともに、認証取得支援事業への参加同意書を農業農村支援センターへ提出してください。 |
※公募は終了しました
信州の環境にやさしい農産物認証を取得しようとした際に、「技術をできる自信がない」や「環境にやさしい農業の資材にお金がかかり所得はどうなるのか」等の不安があることと思いますので、その打破に向けて先進農家の視察や実証ほの設置、勉強会の開催等を支援する推進活動のほか、信州の環境にやさしい農産物認証の初めての取得に向けた取組を支援します。
※本交付金はメニューの中で有機農業の取組支援も行っていますので、有機農業へステップアップする場合にもぜひご活用ください!
有機農業の支援についてはこちら → 長野県有機農業推進プラットフォーム先進活動支援
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☆推進活動は、こんな取組に活用できます! ・環境にやさしい農業技術の栽培技術講習会 ・先進的農家等への視察研修 ・マルシェへの出店によるPR・情報発信、バイヤー等との商談の実施 最寄りの農業農村支援センターまで、お気軽にご相談ください! |
1 交付対象者
「信州の環境にやさしい農産物認証」について、令和7年産農産物に認証を受けている、または、令和8年産農産物に認証への申請を予定している方。
2 交付額
(1) 5万円(定額)
(2) 8万円(定額)※事業実施主体の構成員が11名以上の団体等の場合のみ
3 申請受付期間
令和7年8月8日(金曜日)~9月5日(金曜日)
4 提出方法
申請受付期間内に、申請書類一式を申請団体の事務局が所在する市町村(事務局が県外の場合は、事業を実施予定の市町村)を所轄する農業農村支援センターあて、電子メールまたは郵送にて提出してください。
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