自立支援医療（更生医療）

自立支援医療（更生医療）は身体障害者手帳の所持と事前申請が原則です。手術等の予定直近で申請が行われることも多いので、速やかに状況を把握し、必要事項を確認した上で、判定事務手続きを進めることが必要となります。

• 自立支援医療費（育成・更生・精神通院）支給認定申請書（新規・再認定・変更）
• 自立支援医療（更生医療）意見書
• 身体障害者手帳の写し
• 健康保険証の写し
• 「世帯」の直近の市町村民税課税（非課税）証明書
• 特定疾病療養受療証（該当者のみ）

• 所得区分（「重度かつ継続」の場合には所得制限なし）
• 身体障害者手帳の有無、手帳に記載されている障害名と医療内容
• 治療を行う医療機関が、指定自立支援医療機関に該当するか
• 医療実施期間が適切か
• その他、記入漏れがないか

指定自立支援医療（更生医療）機関で更生医療の主担当医師に指定されている医師に依頼して『自立支援医療（更生医療）意見書』を作成してもらいます。

指定自立支援医療機関の一覧は障がい者支援課のホームページにて公開しております。

市町村長は、判定依頼書(様式1)(リンク先にてダウンロードできます)に、次の書類を添付し、更生相談所に送付します。

更生相談所長は、判定依頼書と医師の意見書の内容を審査し、自立支援医療（更生医療）適用の要否を判定し、その結果を記載した判定書を作成し、市町村長あてに交付します。

市町村長は、更生相談所の判定書に基づき自立支援医療（更生医療）の給付を決定し『受給者証』を発行します。医療機関は、『受給者証』を確認して医療を開始します。

自立支援医療（更生医療）の給付対象は、『受給者証』に記載された医療に限ります。他の医療や合併症は対象となりません。また、医療の実施に伴う後遺障害についても対象となりません。

【非該当例】関節置換術の手術により、脳梗塞を発症した場合

自立支援医療（更生医療）の給付期間（手術、人工透析等を受ける場合の入院期間）はおおむね3か月程度、腎臓機能障害における人工透析療法、心臓・腎臓・肝臓機能障害による移植術後の抗免疫療法、免疫機能障害に対する抗HIV療法、小腸機能障害の栄養療法等が長期におよぶ場合には1年以内で認定されます。

手術を伴うものについては、術前1週間（手術日を含む）の準備入院も対象とします。

認定期間を超えて期間延長が必要な場合は期間延長の申請が必要です。
更生医療意見書（内容変更・期間延長）（様式10(1)②）(リンク先にてダウンロードできます)

1回限り2週間以内の単なる期間延長であれば、市町村のみの判断で延長を認めることができます。（自立支援医療（更生医療）期間延長（内容変更）意見書の提出は必要）

医療内容（方針）を変更する場合、医療機関を変える場合には、新たに判定を受ける必要があります。

通院で医療を受けている場合、医療内容、概算額、医療機関名に変更がなければ、市町村の判断で再認定することができます。

その際、公簿等により上記の事実を確認できる場合は意見書の省略ができることとされています。口頭による確認では不十分ですのでご留意ください。

上の表のとおり、自立支援医療（育成医療）は18歳未満の児童を対象としていますが、必ずしも身体障害者手帳の所持を条件としないため、医療が育成医療から更生医療に変わる場合に注意が必要です。

【例】口唇口蓋裂の治療のために、歯列矯正を行っている場合に18歳未満の段階で認定された期間内においては、18歳を過ぎても有効ですが、それ以降も更生医療に切り替えて自立支援医療の給付を受けたい場合は「そしゃく機能障害」の身体障害者手帳の所持が条件となります。

厚生労働省からの通知『医療保険の特定疾病療養受療と自立支援医療を併用する者の自己負担について』などを参考にしてください。

生活保護受給中の方は、自立支援医療（更生医療）を優先することになります。この場合、入院治療においては食事療養費も更生医療の対象となります。ただし、更生医療の対象ではない医療については、生活保護制度の適用となります。

また、すでに生活保護にて医療を実施中であっても、自立支援医療（更生医療）の適用は市町村申請日以降になります。

【例】糖尿病性腎症で、人工透析を実施している場合：「人工透析」については、自立支援医療を適用できるが、「糖尿病の治療」について自立支援医療を適用できない。