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更新日：2024年3月15日
令和6年（2024年）度「長野県産科研修医研修資金」貸与者募集のお知らせ
令和6年（2024年）度長野県産科研修医研修資金貸与者の募集を開始します。詳細については以下をご覧ください。
制度概要
申込書類の様式は、下記「申込方法」の各項目をクリックし、ダウンロードすることができます。
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貸与 対象者 |
(1)臨床研修中に産科研修を3カ月以上行う臨床研修医（産科重点研修プログラムを受講する者を除く） 将来、産科の医師として長野県内の公立・公的病院等に従事する意欲のある方を対象者とします。 |
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貸与人員 |
5名以内 | ||||||||||||||||||||||||
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貸与金額 |
(1)で2年間貸与した場合は、総額480万円、(2)で3年間貸与した場合は、総額720万円 | ||||||||||||||||||||||||
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貸与期間 |
研修を開始した日の属する月から研修を修了した日の属する月までで、上記(1)の貸与については最長2年間、上記(2)の貸与については最長3年間 |
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申込受付期間 |
令和6年4月1日（月曜日）から4月11日（木曜日）まで（必着）申込方法 |
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申込方法 |
以下の書類を、下記申込先まで郵送又は持参してください。 ＊ご連絡頂ければ様式を郵送いたします。
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選考方法 |
申込書類、小論文及びオンライン面接の審査により選考します。 詳細につきましては、（別紙）「令和6年度産科研修医研修資金貸与者の選考方法について」をご覧ください。 |
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返還が生じる場合 |
被貸与者は、以下のいずれかに該当する場合は、貸与を受けた研修資金の額に、貸与を受けた日の翌日から返還事由が生じた日までの日数に応じ年10％の割合で計算した利息を加えた額の全部を一括で返還していただきます。 ・貸与に係る研修を中止した場合 |
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返還免除の条件 |
県が指定する医療機関において、分べん取り扱う産科の業務に従事することが必要です。 ＊県が指定する医療機関における業務に、貸与期間の2倍に相当する期間（以下「義務年限」という。）従事をした場合、全額免除します。 ＊返還が必要となった場合は、研修資金の返還及び利息の支払（年10％）が必要となります。 |
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貸与方法 |
貸与決定者本人の希望の口座に四半期毎に振り込みます。 |
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申込先 |
〒380-8570長野県長野市大字南長野字幅下692-2 長野県健康福祉部医師・看護人材確保対策課産科研修医研修資金担当あて 電話：026-235-7144（直通） |
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選考結果のお知らせ
貸与決定の有無に関わらずに、選考結果は5月7日（火曜日）を目途に通知します。
貸与手続き
貸与が決定された方は、次の書類を5月14日（火曜日）までに、医師・看護人材確保対策課あて郵送又は持参してください。
（1）誓約書（連帯保証人1名の押印が必要です。）
（2）請求書
＊様式は、貸与決定通知に同封します。
研修終了後のモデル
(1)臨床研修医研修資金（2年間貸与を受けた場合）
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1年 |
2年 |
3年 |
4年 |
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勤務 |
専門性に関する研修＋県内の公立・公的病院等 |
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(2)専門研修医研修資金（3年間貸与を受けた場合）
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1年 |
2年 |
3年 |
4年 |
5年 |
6年 |
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県内の公立・公的病院等 |
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研修後の勤務先及び業務
1臨床研修時の貸与
（1）専門性に関する研修（専門研修）
本人の希望をお聞きし、県内の医療状況等を考慮して、3年間を限度に、県内の医療機関での産科の専門研修を認めます。（なお、特に必要と認める場合には、例外的に県外等での研修を認めることがありますが、この場合は、義務年限から除外されます。）
（2）勤務
本人の希望をお聞きし、県内の医療状況等を考慮して、長野県内の医療機関の分べんを取り扱う産科を指定します。
2専門研修時の貸与
勤務
本人の希望をお聞きし、県内の医療状況等を考慮して、長野県内の医療機関の分べんを取り扱う産科を指定します。
【勤務先として指定される主な医療機関】
公立医療機関
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（県立病院） |
| （市町村立・一部事務組合立病院） 佐久市立国保浅間総合病院、上田市立産婦人科病院、諏訪中央病院、伊那中央病院、飯田市立病院、松本市立病院、市立大町総合病院など |
公的医療機関
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（長野県厚生農業協同組合連合会（JA長野厚生連）） |
| （日本赤十字社） 諏訪赤十字病院、長野赤十字病院、飯山赤十字病院など |
その他医療機関
| 信州大学医学部附属病院、相澤病院など |
貸与決定後
県では、貸与医師のキャリア形成を支援するため、定期的に面談を実施しています。
この他にも、県内の医療情報などの提供や研修会・意見交換会の開催を予定しています。
義務年限の中断について
出産等による義務年限の中断は可能です。
法定休暇である「産前産後休暇」は義務年限に含みます。
「育児休業」、「介護休業」は義務年限に含みませんので、その期間は義務年限が延長になります。
貸与規程
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