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更新日：2023年9月29日
予防接種について
定期の予防接種
定期の予防接種（A類疾病：ジフテリア、百日せき、破傷風、急性灰白髄炎(ポリオ)、麻しん・風しん、日本脳炎、結核、ヒトパピローマウイルス感染症(子宮頸がん予防)、ヒブ、小児用肺炎球菌、水痘、B型肝炎、ロタウイルス B類疾病：インフルエンザ、高齢者肺炎球菌のワクチン）は、予防接種法に基づき、市町村が実施します。
接種時期、接種場所、対象者などの詳細については、お住まいの市町村予防接種担当課へお問い合わせください。
なお、予防接種を受けたことにより健康被害が生じた場合には、予防接種法による救済制度があります。
〇定期／任意予防接種スケジュール（国立感染症研究所）（外部サイト）
HPVワクチン（子宮頸がん予防ワクチン）について
HPVワクチンは、平成25年4月に定期予防接種に位置付けられました。しかし、接種後にワクチンとの因果関係を否定できない持続的な痛みなどの症状が報告されているとして、2か月後の平成25年6月に、厚生労働省は積極的な接種勧奨を差し控えるよう全国の自治体に勧告しました。
その後、国の検討部会や調査会において、最新の知見を踏まえ、改めてHPVワクチンの安全性について、特段の懸念が認められないことが確認され、接種による有効性が副反応のリスクを明らかに上回ると認められました。そして、令和3年11月26日付の厚生労働省通知により、HPVワクチンの積極的な接種勧奨が再開されました。なお、市町村からの個別通知は、基本的に令和4年4月から順次実施されます。
※HPVワクチンについて、詳細はこちらをご覧ください。
任意の予防接種
予防接種法に基づき実施する「定期の予防接種」以外のすべての予防接種は、「任意の予防接種」となり、接種費用は原則として全額自己負担になります。ただし、一部の予防接種は市町村により公費助成制度があります。詳しくはお住まいの市町村予防接種担当課にお尋ねください。
予防接種をうける際は、当日の体調など健康状況を接種医に伝え、予防接種の効果や副反応などを理解した上で、接種を受けるようにしてください。
また、任意の予防接種を受けたことにより健康被害が生じた場合には、独立行政法人医薬品医療機器総合機構法による救済制度の対象となります。
〇医薬品副作用被害救済制度（（独法）医薬品医療機器総合機構（Pmda）） （外部サイト）
任意の予防接種を受けることができる医療機関
ながの医療情報Netで、予防接種を受けることができる県内の医療機関を検索できます。
（なお、必ず事前に医療機関に電話でお問い合わせのうえ、接種を受けてください。）
国で定期接種化を検討している主なワクチン
〇おたふくかぜワクチン（別ウィンドウで外部サイトが開きます）
上記のワクチンは、国の厚生科学審議会において、病気の発生頻度やワクチン効果の持続性などを踏まえ、接種に最適な年齢や安全性等についての議論が行われ、定期接種化に向けての検討が進められています。
なお、いずれのワクチンも現在は任意接種のワクチンであり、医療機関が料金を設定する保険外診療（自由診療）にあたるため、接種費用については、直接医療機関にお問い合わせください。
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