ホーム > 県政情報・統計 > 組織・行財政 > 組織・職員 > 長野県の組織一覧(本庁) > 県民の学び支援課紹介 > 信州学び円卓会議等について > 第1回地域版信州学び円卓会議
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更新日:2024年12月6日
令和6年5月8日(水) 13:00~14:30 現地・オンライン併用
現地会場
飯田合同庁舎1階 101号会議室(関係者のみ)
木曽合同庁舎2階 講堂(関係者のみ)
(1)南信州地域、木曽地域の市町村(首長、教育長等)
(2)信州学び円卓会議運営委員会委員
(3)南信州地域振興局長(オブザーバー)、木曽地域振興局長(オブザーバー)
■タイムテーブル
13:00~13:45 ゲストスピーカーによる講演
千葉大学 副学長・教育学部教授 貞広 斎子 氏
「学校再配置・魅力化とネットワーキング ~現状と方向性について~」
13:45~14:30 現地会場にて地域課題等について意見交換(南信州・木曽地域関係者のみ)
【飯田会場の様子】 【木曽会場の様子】
【グラフィックレコーディング】
【飯田会場】
○小規模校の課題と取組
・小規模のデメリットを近隣と連携しながら解決できないか考えているが、クリアしなければならないハードルが多く簡単にはできない。
・自治体間の連携が大事。村費の先生を隣村にも派遣するなど、子どもの数が減っていく中でリソースを共有できると良い。
・大きな学校と小さな学校が合流する中一ギャップを解消するために、GIGAスクールを活用してオンラインの合同授業を行ってきたが、小規模校では複式学級となるため今後どうするか課題。
・義務教育学校を支える中間支援組織を立ち上げる。専門的なスタッフや、窓口になる先生をどう育てるか課題。
・市町村は人事権を持っていない。先生が地域のことに関わってもらえてもすぐ異動してしまう。校長先生も含め長く在籍してほしい。
・専門的な力量を持った教員ができるだけとどまってくれるような配置が重要。
・中学校は隣村に事務委託している。
・中山間地の学校であってもスクールバスで通うため自然と触れ合う機会が少ない。
○地域連携における課題
・(信州型)コミュニティスクールで学校に関わってくれる人はいるが、それ以外の人たちは学校に目が向かない。地域連携を進めるにあたりどうしていくか課題。
・地域との連携をしながら特色のある教育を進めたいが、ボランティアだけでは難しいため、報酬を支払って部活動などに協力してもらっている。
・PTAに代わる学校支援の組織を立ち上げ、地域ぐるみで子どもを育てる取組をはじめた。
・各学校が自己完結型から脱却できないことが課題。連携・協働の視点から、園化構想などにより町全体の教育をシステム化していくことが目指されるべき。
・県からの人的・金銭的なサポートがあれば、学校と地域の連携をより進めることができる。
○首長部局と教育委員会との連携の必要性
・学校はよりオープンになるべきで、首長部局と教育委員会の連携も重要。
・先生-教育員会-自治体で「学校は人育てるところ」という共通認識が取れていない。
・一番の課題は学校部活動の地域移行。県も組織改正によりスポーツ行政が知事部局に移管されたが、首長部局と教育委員会が一緒に進めないと実現できないと感じる。
【木曽会場】
○人口減少の進展
・子どもの数が少なくなり、将来推計でも減少傾向は続いていく。
・人口減少が進む中、教育基本計画に係る議論や学校のあり方検討会など、地域において教育に関する議論を始めている。
・小学校は地域に残したいという思いは強い。
・中学校は教科担任等職員の配置が困難な中、隣町に事務委託している。
・大人数で学び、社会に出る基盤となるよう、町内の3中学校を令和8年度に1つに統合する。
○教員の確保
・地元出身の先生や職員の不足が課題。
・子供の数は減少傾向だが、不登校傾向など支援は様々必要なため教員数は必要。
・人口が少ない地域では先生を志望する生徒は限られる。
○町村間の連携
・部活の地域移行について町村間の連携が必要。まずは情報交換からしていきたい。
・他地域との連携が地理的なデメリットがあるため大変。
・木曽地域は非常に広く、オンラインだけではフォローしきれないところもある。
○小規模校の課題と取組
・学校の校舎が老朽化し、財政的に小中学校を2校舎維持するのは難しい。
・相撲大会など学校横断での行事をするなどのネットワークづくりを行っている。
・(信州型)コミュニティスクールの中で、子どもを中心として色んな方が一緒に学校に入り考え学んでいる。
・保小連携、異年齢学習、単元内自由進度学習、隣町の小学校との合同学習など様々な取組をしている。