第2回地域版信州学び円卓会議

Q: 北海道全体で指導主事の共同設置の取り組みは進んでいるのか。

A: 取り組み自体はあまり進んでいないと聞いている。

Q: 任用について選考はどのようにしているのか。

A: 指導参事は北海道教育委員会より派遣されている。学校管理職を割愛退職として扱い、更別村で採用。費用は2村で半々で負担。更別村から給料を支払い、中札内村は負担金により支出している。

Q: 4町村で協議し、2村で設置となったが、不設置になった2町における課題は何か。

A: 学校数及び児童生徒数について、規模の差があった。更別村と中札内村が大体同様の人口規模、学校数も同数で、距離も近く10分程度で行き来できるという諸条件が合致したことにより設置に至った。

Q: 共同設置に当たって、業務見直し等はしたのか。

A: まずはできることから始め、現在に至るまで業務は広がってきているが、今のところ業務整理はしていない。一方で中札内村では、業務の中の特別支援や不登校の関係については、中札内村独自の指導主幹が担っている。

Q: 連携するにあたり、自治体・学校それぞれがどのように動いているのか。

A: 自治体もどうにかして故郷を復興させたいという想いがあり、その第一が教育だと自治体の意見が一致した。当時の教育長が、子どものために良いと思ったことはどんどん実施し、教育長が学校に赴き話をしたり、教職員研修によって先生方に理解をいただくことも含めて取組を推進している。

Q: 町村での合同実施についての事務局はどこが担うのか。

A: 福島県庁内に教育復興ビジョン推進協議会事務局が存在する。学校の教員で構成される実行委員会があり、その取りまとめを協議会事務局が行っている。

Q: 実行委員会や事務局の方への給料は支給されるのか。

A: 事務局に給与は支給されているとのこと。

Q: ８町村のうちいくつの学校で合同実施しているか。実施にあたり工夫していることはあるか。

A: ICTで遠隔授業する際は全ての学校に告知し、返答のあった学校から実施している。 現地で実施する場合に、バス移動をするが、各学校でバス代を合同で負担している。

Q: 保護者、地域の方はどのように巻き込んだか。

A: 震災直後は機会を紹介すると集まってくれた。最近は移住者が集まってきている。

Q: 教育長の選任はどうしているか。

A: 候補者として選んでいただき、各町長、議会の承認を得て決まる。

Q: 長野県だと統合しないと教員配置もできないということもあるが、どのように工夫しているか。

A: 中学校7校あったときは、十分な教員配置されている学校が2校、残り５校は免許外教科担任をしていた。小学校は小規模なので複式になっているが、ICTを活用し始めたところデメリットが解消され、むしろ深い学びができるメリットがでてきた。

Q: 中学校７校を１校、小学校10校を6校に統合したということだが、その意図は。

A: 小学校は、教育委員会としては小学校は地域に残したいという思いがあったが、地域の保護者などから大きな学校に行かせたいという要望があり、それに応える形で統合した。中学校は、小規模化に伴い20数年前に統合計画の議論があり、地域の反対により一時凍結となっていたが、隣の自治体で中学校が統合されたことがきっかけで議論が再度活性化。その際も地域の反対はあったが、スクールバスなどの様々な条件を整えて統合に至った。

・教育委員会も文化や伝統があり、いくら小さくてもそれぞれの個性はある。小規模自治体が集まって話し合ってばかりでもことは進まず、県がリーダーシップをとってくれるとありがたい。

・いろいろな学び・活動の場がたくさんあるが、育てたい子ども像に向けていくには多くの大人が積極的にかかわることが重要。

・学校にも、行政にもかかわっていない、住民、保護者として、教育改革にどうやってかかわるとよいかわからない。

・少人数だと多様な価値観には出会いにくいというのも確か。これだけ多様な社会で生きる力を育むためには出会う機会を作るのが大事。

・子どもが何をしたいかが出発点となり、そこからクラスの適正人数や統合の必要性などが議論できればよい。それは小さな自治体だからこそ出来ることではないか。

・いろいろな学び・活動の場がたくさんあるが、育てたい子ども像に向けていくには多くの大人が積極的にかかわることが重要

・地域の歴史、郷土を知る教育があるというはそのとおり。地域のいいところを学ぶことが小中では必要。県全体としても必要性を共に発信してほしい。