建築物省エネ法　〔制度の概要〕

建築主は床面積300平方メートル以上の非住宅建築物の新築・増改築の際には、所管行政庁又は登録建築物エネルギー消費性能判定機関に「建築物エネルギー消費性能確保計画」を提出し、建築物エネルギー消費性能適合性判定を受けることが義務付けられました。（令和3年4月1日施行）

適合性判定の対象となる建築物については、省エネ基準に適合していなければ、建築基準法の確認済証の交付を受けることができません。

なお、長野県では、平成29年4月1日から、登録建築物エネルギー消費性能判定機関に建築物エネルギー消費性能適合性判定の全部を行わせることとしました。

建築主は床面積300平方メートル以上の住宅（省エネ基準適合義務対象の建築物を除く。）の新築・増改築の際には、工事に着手する日の21日前までに所管行政庁へ「建築物のエネルギー消費性能の確保のための構造及び設備に関する計画（以下「省エネ計画」という。）」の届出が必要です。

届出された計画が、省エネ基準に適合せず必要と認める場合には、所管行政庁が計画の変更等の指示、命令を行う場合があります。

なお、省エネ法で届出対象であった修繕模様替、設備改修等については建築物省エネ法では対象外となりました。（省エネ法に基づく届出、定期報告制度については、平成29年3月31日をもって廃止されました。）

建築主等は、エネルギー消費性能の向上のための建築物の新築等をしようとするときは、建築物エネルギー消費性能向上計画を作成し、所管行政庁の認定を申請することができます。

向上計画認定を受けた計画に係る床面積のうち、認定基準に適合させるための措置として必要となる床面積は、政令で定める範囲内で不算入となります。 

建築物の所有者は、所管行政庁に対し、当該建築物について建築物エネルギー消費性能基準に適合している旨の認定を申請することができます。

基準適合認定を受けた者は、省令で定めるものに、当該認定を受けている旨の表示を付することができます。 　

県の所管区域における書類の申請窓口は、各建設事務所となります。

県の所管区域は長野市、松本市、上田市を除く区域となります。
建築基準法第6条第1項第4号の建築物については、上記の市に加え、岡谷市、飯田市、諏訪市、塩尻市を除く区域となります。