建築物省エネ法　〔エネルギー消費性能適合性判定〕

建築基準法に基づく完了検査においては、建築主事等により次の確認が行われます。

（直近の適合性判定以降、軽微な変更を行っている場合）変更内容が軽微な変更に該当しているかの確認省エネ計画どおりに工事が施工されていることの確認

〇手続きの流れのイメージ

適合性判定を受けたあとに省エネ計画に変更が生じた場合、軽微な変更を除き、建築主は計画変更に係る計画変更に係る適合性判定を受けなければなりません。

計画変更が必要となる場合
〇 建築基準法上の用途の変更
〇 モデル建物法を用いる場合のモデル建物の変更
〇 評価方法の変更（標準入力法⇔標準入力法）

なお、計画変更に係る適合性判定を受ける場合であっても、他の建築基準関係規定に係る変更を行わない場合は、変更内容が建築基準法施行規則第3条の2に定める軽微な変更に該当する場合は、計画変更に係る確認申請は不要です。計画変更に係る確認申請を要する場合で、かつ、建築物省エネ法の計画変更に係る適合性判定を要する場合は、確認済証の交付までに変更に係る適合判定通知書が必要となります。

軽微な変更の場合、建築基準法の完了検査時に「軽微な変更であることを証する書類」が必要となります。

なお、適判性判定を受けたとみなすもの（性能向上計画、低炭素建築物新築等計画等）について変更があった場合は、それらの手続きに基づいて変更手続きを行ってください。

適合性判定を受けたとみなすもの（性能向上計画、低炭素建築物新築等計画等）について変更があった場合は、それらの手続きに基づいて変更手続きを行ってください。