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更新日:2022年2月9日
住生活基本法では、住生活の安定の確保および向上の促進に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、国及び都道府県で住生活基本計画を定めるものとされています。
県では、平成18年度に当初の長野県住生活基本計画を策定した後、平成23年度及び平成28年度に計画を変更し、住宅施策を進めてきたところですが、この度、全国計画の見直しや社会経済情勢の変化等を踏まえ、令和3年度から12年度までを期間とする3度目の計画の変更を行いました。
また、今回の変更では、高齢者すまい法に基づく長野県高齢者居住安定確保計画および住宅セーフティネット法に基づく長野県賃貸住宅供給促進計画を内包する計画としています。
長野県住生活基本計画(素案)に対するご意見を募集します。 ※ご意見の募集は終了しました。
計画の見直しに当たっては、県民の住宅及び居住環境に関する現状、意識、ニーズ等を把握し、基礎資料とする目的で、アンケートを実施しました。
表紙、目次(PDF:842KB)
長野県住生活基本計画(H28~37)の策定について(PDF:972KB)
第1章 計画の趣旨(PDF:792KB)
第2章 住宅施策を取り巻く状況(PDF:996KB)
第3章 基本的な方針と目標(PDF:989KB)
第4章 施策の展開(PDF:2,876KB)
第5章 施策の推進(PDF:915KB)
付属資料(策定経過、用語解説)(PDF:1,086KB)
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