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更新日:2024年3月8日
NPO法に基づき提出が必要な書類の一部について、令和3年4月1日から押印が不要となりました。なお、押印されていても従来どおり書類は受理します。
様式第1号 設立認証申請書 | 様式第12号 残余財産譲渡認証申請書 |
様式第2号 補正書 | 様式第13号 清算結了届出書 |
様式第3号 設立(合併)登記完了届出書 | 様式第14号 合併認証申請書 |
様式第4号 役員変更等届出書 | 様式第16号 認定申請書 |
様式第5号 定款変更認証申請書 | 様式第17号 認定の有効期間の更新申請書 |
様式第6号 定款変更届出書 | 様式第18号 認証を受けた変更後の定款等の提出書 |
様式第7号 定款変更に係る登記事項証明書提出書 | 様式第19号 代表者変更届出書 |
様式第8号 事業報告書等提出書 | 様式第20号 役員報酬規程等提出書 |
様式第9号 解散認定申請書 | 様式第21号 助成金の支給実績提出書 |
様式第10号 解散届出書 | 様式第22号 特例認定申請書 |
様式第11号 清算人就任届出書 | 様式第23号 合併認定申請書 |
※様式はこちらからダウンロードできます。
書類名 | 扱い |
1 就任承諾及び誓約書 | 押印不要 |
2 確認書 | 押印不要 |
3 設立趣旨書 | 押印不要 |
4 設立総会議事録 | 押印不要 |
書類名 | 扱い |
1 就任承諾及び誓約書 | 押印不要 |
2 社員総会議事録/理事会議事録 |
・議事録については定款の定めによります。定款で押印が定められている場合、議事録を押印不要とするには、定款変更が必要です。(県の認証が必要です。) ・法務局への登記手続きには、押印のある議事録が必要となる場合があります。(代表者を社員総会又は理事会において定めている場合等)詳しくは、長野地方法務局(外部サイト)へお問い合わせください。 |
広報・共創推進課に提出する「定款」「総会議事録」等について、原本証明や割印は不要です。
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