平成18年度当初予算の要求概要（住宅部）

1　要求総額

会計名		18年度要求額 (A)	17年度要求額 (B)	(A)/(B) %	17年度当初予算額 (C)	(A)/(C) %
一般会計		114億8514万5千円	110億9170万円	103.5	108億8160万円	105.5
	うち信州モデル創造枠	12億1461万2千円	2億5169万2千円	482.6	2億3798万7千円	510.4

（課室内訳）

課室名		18年度要求額 (A)	17年度要求額 (B)	(A)/(B) %	17年度当初予算額 (c)	(A)/(C) %
建築管理課		67億8221万7千円	75億3623万7千円	90.0	74億8320万5千円	90.6
	うち信州モデル創造枠	3億6056万6千円	1億6625万7千円	216.9	1億5528万2千円	232.2
住宅課		34億6722万円	35億4979万1千円	97.7	33億9272万3千円	102.2
	うち信州モデル創造枠	7446万8千円	8543万5千円	87.2	8270万5千円	90.0
施設課		12億3570万8千円	567万2千円	21786.1	567万2千円	21786.1
	うち信州モデル創造枠	7億7957万8千円	-	皆増	-	皆増

2　要求の考え方（総括）

　人口減少社会を見据えた住まいのあり方を求めて、既存ストックを活かしつつ誰もが安心して生活できる住まいづくりやコミュニティを再生し信州らしい景観を育成するまちづくりを行うため、重点分野を選定し、予算を要求しました。
　なお、予算要求にあたっては、県の施策方針を踏まえつつ、限られた事業費の中で一層の事業効果を高めるため、特にアスベスト対策や地震対策等の緊急の課題に庁内の取りまとめを行い取り組むこととしました。