平成18年度当初予算の要求概要（商工部）

1　要求総額

会計名		18年度要求額 (A)	17年度要求額 (B)	(A)/(B) %	17年度当初予算額 (C)	(A)/(C) %
一般会計		689億8894万3千円	740億8312万4千円	93.1	720億3765万8千円	95.8
	うち信州モデル創造枠	21億9769万4千円	23億4539万1千円	93.7	8億2119万6千円	267.6
小規模企業者等設備導入資金特別会計		12億 210万4千円	6億1521万9千円	195.4	6億1521万9千円	195.4

（課チーム内訳）

課チーム名		18年度要求額 (A)	17年度要求額 (B)	(A)/(B) %	17年度当初予算額 (C)	(A)/(C) %
産業政策課		44億2400万3千円	41億5513万7千円	106.5	41億5074万3千円	106.6
	うち信州モデル創造枠	8000万　千円	8000万　千円	100.0	8000万　千円	100.0
ビジネス誘発課		592億6090万3千円	644億8491万1千円	91.9	629億8631万7千円	94.1
	うち信州モデル創造枠	11億2620万5千円	13億2828万6千円	84.8	3億5211万9千円	319.8
産業技術支援課		21億4895万6千円	21億5550万2千円	99.7	21億5991万2千円	99.5
	うち信州モデル創造枠	2424万7千円	5047万5千円	48.0	2327万1千円	104.2
雇用・人財育成課		20億3964万3千円	23億　44万千円	88.7	21億1708万5千円	96.3
	うち信州モデル創造枠	2億6129万8千円	4億　820万7千円	64.0	2億5340万6千円	103.1
信州ブランド・観光戦略局　信州ブランド戦略チーム		1億1257万7千円	2億6776万3千円	42.0	3443万2千円	327.0
	うち信州モデル創造枠	7104万3千円	2億3889万1千円	29.7	543万5千円	1307.1
信州ブランド・観光戦略局　観光・物産振興チーム		10億 286万1千円	7億1937万1千円	139.4	5億8916万9千円	170.2
	うち信州モデル創造枠	6億3490万1千円	2億3953万2千円	265.1	1億　696万5千円	593.6

2　要求の考え方（総括）

　本県の基盤である、製造業や観光・サービス産業を強化するとともに、環境と調和した産業が生み出され循環していくよう、経済活動を行いやすい環境整備を行います。
　基幹産業である「製造業、農林業、観光」と「福祉・医療、教育、環境」の連携・融合による3×3産業や交流型産業、新サービス産業などの新たな分野への進出を強力に支援するとともに、産学官連携による新技術・新製品の研究開発や市場開拓、経営革新、環境規制への対応に取り組む企業の支援施策を一層充実します。「団塊世代等のベテラン技能者・技術者」が定年を迎える2007年問題に対応するための人財の育成を図るとともに、若年者や障害者等の就業支援策を強化します。
　また、「信州ブランド戦略」に基づいて、誰もがあこがれる信州を実現するため、産・学・民・官が協働で、県内のブランド化への取り組みを促進します。観光分野では、日本一の観光ブランド"信州”を構築することにより、観光産業の高付加価値産業への転換を図ります。

3　ゼロベース予算に対する取組

　商工部の戦略的に推進している「新たなチャレンジ」「環境と調和した産業の創出」「ブランド化・マーケティング」「人づくり」の4分野の事業のすべてについて検討し、地域からの提案や現場の声を踏まえ、ゼロベースで予算の見直しを行い、事業の再構築を行いました。
　支援を充実強化すべきものとしては、例えば、新たに「わか者・よそ者」に対する起業支援事業の創設や、効果的な企業誘致活動を推進するために「県営産業団地分譲成約報酬制度」の導入を行いました。また、ブランド化により競争力を高めるために、早期に取り組むべき必要性の高い事業を選定しました。
　一方、景気が回復基調にあることから経済情勢に対応した事業の見直しを行うとともに、厳しい財政状況の中、緊急性や必要性が低くなった事業の縮小や役割を終えた事業の廃止を図るとともに、併せて経費の見直し等により事業の縮小も行いました。