平成18年度当初予算の要求概要（農政部）

1　要求総額

会計名		18年度要求額 (A)	17年度要求額 (B)	(A)/(B) %	17年度当初予算額 (C)	(A)/(C) %
一般会計		322億3037万8千円	339億8207万5千円	94.8	298億1034 万　円	108.1
	うち信州モデル創造枠	3億2660万1千円	9億2961万2千円	35.1	1億2908 万8千円	253.0
特別会計		9億7923万8千円	10億2043万6千円	96.0	10億2043 万6千円	96.0
	農業改良資金	9億6689万5千円	9億4792万　円	102.0	9億4792万　円	102.0
	漁業改善資金	1234万3千円	7251万6千円	17.0	7251万6千円	17.0

（課室内訳）

課室名		18年度要求額 (A)	17年度要求額 (B)	(A)/(B) %	17年度当初予算額 (C)	(A)/(C) %
農　政　課		16億1890万　円	37億4876万4千円	43.2	17億7415万3千円	91.2
	うち信州モデル創造枠	4427万　円	5182万9千円	85.4	3555万4千円	124.5
農業技術課		48億9728万4千円	49 億4387万5千円	99.1	48億6612万7千円	100.6
	うち信州モデル創造枠	9448万5千円	1億 331万1千円	91.5	8084万6千円	116.9
園芸特産課		20億9350万2千円	24 億5854万5千円	85.2	19億2213万8千円	108.9
	うち信州モデル創造枠	4673万　円	6億 387万2千円	7.7	268万8千円	1738.5
畜　産　課		14億8181万7千円	16億2968万3千円	90.9	15億9273万　円	93.0
	うち信州モデル創造枠	249万7千円	2375万　円	10.5	円	皆増
土地改良課		189億1767万4千円	164億7820万　円	114.8	156億8856万6千円	120.6
	うち信州モデル創造枠	円	5000 万　円		円
農村整備課		32億2120万1千円	47億2300万8千円	68.2	39億6662万6千円	81.2
	うち信州モデル創造枠	1億3861万9千円	9685万　円	143.1	1000万　円	1386.2

2　要求の考え方（総括）

　本県の農政施策の展開方向として、自然と共生する農業への転換を重点に事業を進めてきましたが、より豊かな信州農業を目指し、信州農産物の魅力や農業・農村のポテンシャルを高めるため「ブランドを育て、ブランドで輝く農業・農村の実現」を新たな政策目標に掲げるとともに、県施策方針の2つのベクトルを踏まえた事業体系を組み立てました。

　まず、付加価値の高い産業を地域から育てるベクトルでは、自律型農業者の育成、自然と共生する農業を実現するためのレスザン50栽培等の推進、食育宣言を実現するために学校への地域食材供給の取り組み支援の拡充とともに地産地消を推進します。また、経済など社会システムを地域から変えるベクトルでは、農村地域への都市農村交流を推進し、農村集落の活性化に取り組みます。

　個々の施策については必要性や効果を検証し、「選択と集中」の視点から真に必要な事業を厳選しました。

3　ゼロベース予算に対する取組

1　見直しへの取り組み
（1）　課の枠を越えた視点での評価
・事業に精通し予算執行に携わっている職員5名による「事業チェックチーム」が「必要性」、「効果」、「コスト」の要素からH17年度事業を5段階に評価しました。
・「研究チェックチーム」5名が、同様に試験研究課題を評価しました。
・各課技術幹等からなる「採択検討チーム」が部採択基準により、非公共ハード事業の採択要求（原案）を作成しました。
（2）　事業の必要性は、課長が挙証責任
・各課は、チームの評価を元に、H18年度見積書（課案）を作成しました。
・チームの評価と課長の評価が異なる場合は、課長が必要性について挙証責任を果たすべく実態を調査しました。
（3）　横串からの精査
・試験研究機関と普及センターの実証事業に重複がないか等、クロスチェックを実施しました。
（4）　部長の責任による予算要求
・チームの評価、課長の説明を聞き、事業の必要性、効果、コストについて見積書を徹底的に精査しました。
・顧客満足度についての聞き取り、関係団体との調整などを指示し、要求案を決定しました。

2　見直し結果
（1）　事業の見直し
　非公共事業139事業について見直しを行い、27事業を廃止又は統合しました。予算額では、15億5347万3千円を削減しました。
（2）　研究課題の見直し
　263課題について見直しを行い、64課題を廃止又は統合しました。予算額では、6351万6千円を削減しました。
（3）　非公共ハード事業の採択
　事業主体からの要望72件・20億8810万円の要望について、60件・7億5473万7千円を採択しました。