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更新日:2019年10月31日

産業労働部への質問及び意見について(その2)

ご意見(2019年9月2日受付:FAX)

〔産業労働部〕
<希少糖について>
Q1.長野県ものづくり産業振興戦略プラン2018~2022年度の118ページの2020年度抽出希少糖の売上げの500万円はどのようになるのでしょうか。
Q2.使用済み培地の処理量700tで希少糖の生産を2020年度に行うとなっていますが出来なかったらどうされるのでしょうか。
意見=東京理科大学と信光工業(株)だけでやっていて、出来ます、出来ますはいいのですが、もっといろいろな人の意見を聞いてやる事は出来ないでしょうか。又新しい素材(今までになかったか、人工的に作られたもの)は安全リスクが高いことをご存じですよね。食品メーカーは、まず安全であること(体に良いという前に)確認してから製造するという考えは常に持っているのに長野地域振興局又は産業労働部は「未利用バイオマスを何とか利用して商品化してしまえ。」ではないでしょうかねえ。
もしきのこ使用済み培地は土壌改良材として良いということになれば長野県野菜花き試験場で栽培実験データーを1000点以上とってもらって、もっともっと農家に使ってもらえると思うのですが、長野県の野菜、果実に適した肥料づくりも大切な事だと思うのですが、テーマとして「出来ない物は手を付けない。」という考え方はないのですか。将来にわたって研究するのであれば、小さくじっくり基礎研究をやるのが筋ではありませんか。まして、希少糖のような、リスクの大きい商品を高価で売るという考えは持たない方が良いのでは。このテーマを「ヤメロ」と言っているのではありません。もっと地に付いた方法でやって欲しいと思います。研究も必要ですが、もっと現実的に可能性のある実験をして欲しいと思います。
Q3.実績のある人(商品化実績のある企業、個人)と共同研究開発は出来ないものでしょうか。例えば地独・大阪産業技術研究所、森之宮センターと共同研究するとか。
Q4.光触媒で希少糖が製造出来るのはいいのですが、中間体の有機物が生成された時どのように分離されるのでしょうか。分析のクロマトグラムを提示していただけないでしょうか。又は論文でも結構です。
Q5.物(サンプル)も提示出来ない、データーも提示出来ない、5年後に5000万円の売上げと7000tの排培地を処理出来るというのはどう考えても無謀としか考えられないのですが。
Q6.出来たとして体に効果があるとして、今度は「特保」の認定を出来るのでしょうか。野菜、果物を売るのと違って、売れなかったら売上目標どころではないと思われるのですが。
Q7.人間が作ったものは人間が食べて、本当に安全なのかは20年以上世の中で食べられていなければ消費者は納得してくれませんが、又今まで失敗した製品は山ほどあったのに、今この失敗に向けて進むのはいかがなものでしょうか。小さく実験するのであればそれも良いですが5年で7000万円売上げ立てるのは本当に出来る数値なのですか。
Q8.発想、アイデアは個人で良いが、安全性、評価、販売活動、商品化、マーケティングリサーチ、製造技術は多くの人がかかわって作り上げる必要があると思います。今回どうしてきのこ排培地から希少糖を製造するという話がわいて来たかお聞きします。
Q9.行政職は本当の技術はわからない、長野県は本当の技術調査をすることが出来るのでしょうか。※企業(民間企業)は死にものぐるいで、調査、研究開発、お金、人、物、情報をついやしてやっているのに、たった5年で商品化、市場して売上げを確保するなんて今まで聞いた事ないです。又企業は失敗は倒産を意味するのをご存じですよね。甘い考えはヤメて、現実を見て欲しいと思います。甘いと思われたら方向を変えたらいかがでしょうか。
Q10.10000に1つ成功したとしたら品質評価、安全性データーをどのようにおやりになるかお聞きします。薬では今100万人の臨床データーが必要と言われています。100万人の人が毎日飲み続けて3年間何の副作用も起こさないというデーターを添付しなければ売れません。希少糖3000円/kgとしますと、100万人の知見を得ようとすると3000円/kg×100万人=30億と1000tonの希少糖が必要になりますが、今後どうするのかお答えください。
意見=今までにキノコ排培地でうまくいかなかった例を4つ書きます。
1つ目=東京のある大手のプラントメーカーがキノコ排培地から活性炭を作るということで5億円の設備でやろうとしましたが、コスト、品質、利益の問題で実行されなかった。
2つ目=排培地を水蒸気(過熱蒸気)で加熱135℃×数時間処理して、排培地で何回も培地として使おうと思い、5億円掛けて実験したが実用化にならなかった。「論文にはなっている」
3つ目=原料を乾燥させて燃焼させて熱エネルギーに換えて利用しようとしたが、乾燥コスト、カロリー不足で断念。
4つ目=炭にしてレンタン、豆タンの原料にしようとしたが、灰含有量が5%と高いのでうまくいかなかった。
今うまくいっているのは、野菜畑、花き畑に蒔いて、雑草が出なくなるのはうまくいっているようです。(発酵させる事は必要ですが。)
今世の中には非常に難しいテーマの開発が残っています。やってもダメだとは言いませんが、いろいろな技術を使って、コストを下げたり、アイデアを出したり、何万回実験を繰り返して、何とか実用化したいというのが今日です。


<水処理の件>
今回いただいた産業労働部の回答は、解決するための回答になっていません。
理由その1=回答を控えさせていただきますが、5回/9質問中×100=55%あるのは納得いかない。7割以上答えてください。
理由その2=信州大学の国際イノベーション拠点のテーマにタダ乗りして長野県工業技術総合センターでの何の実験、講習会もしなくて、今年2019年に関連製品の売上げを500万円計上しているのは本当なのですか。今(9月上旬での)実績報告を求めます。
理由その3=出来ないテーマ、目標ならばヤメれば良いではないか。「これこれの理由で出来ません」にした方が県としてつまらない会議をしなくても良くなると思います。これからの方向性、考え方をお聞きします。
理由その4=水処理担当者は今誰がやっているのでしょうか。2年前より担当者が替わったと聞いたのですが、今の担当者名を教えてください。
理由その5=長野県ものづくり産業振興戦略プランの114ぺージの目標値の関連製品の売上げ額の2019年度の500万円は今どこまで来たのか教えてください。
理由その6=基礎的な水処理を知らないのに、よく逆浸透膜で売上げを伸ばしますと言えますね。長野県としての水処理に関する情報、研究、実験結果を50以上お示しください。
理由その7=信州大学のモジュールはなぜ良いかをお聞きします。比較表でお願いします。
理由その8=長野県工業技術総合センターで実験開発を行わないのに、どこでデーターを取るのでしょうか。
意見=Q1~Q9は全然答えになっていない。企業と同じレベルで答えてもらえませんか。企業と連携してデーターをす早く取ってもらいたい。5ケ年計画もアナだらけのプランになってしまいますよ。

回答(2019年9月13日回答)

長野県産業労働部長の林宏行と申します。
「県民ホットライン」にお寄せいただいた希少糖及び水処理に関するご質問についてお答えいたします。

<希少糖について>
Q1について
本年6月及び8月にご質問を頂いた際にお答えしましたとおり、同プランに掲げた目標である2020年度からの希少糖生産に向けて、公益財団法人長野県テクノ財団が、2018年度~2020年度までの3年間の予定で経済産業省の「戦略的基盤技術高度化支援事業」(通称「サポイン事業」)による補助を受け、県内企業や東京理科大学等と連携して研究開発等に取り組んでいるところです。

Q2について
Q1でお答えしましたとおり、目標達成に向けて本プロジェクトを推進してまいりますが、新製品等の研究開発には不確実さが伴うことや、経済動向等の環境変化が起きる可能性もあることから、本プロジェクトに限りませんが、目標を見直すことや場合によっては結果として未達成となることもあり得ると考えられます。

Q3について
ご助言いただき、ありがとうございます。Q1でお答えしましたとおり、現在、国の補助事業であるサポイン事業を活用して、参画メンバー内で秘密保持契約を結んで研究開発を進めているところですが、今後、研究開発が進展した段階で、他の企業や機関等との共同研究開発を検討することも考えられますので、頂きました情報は本事業参画者にお伝えいたします。

Q4について
Q3でお答えしましたとおり、現在、秘密保持契約を締結して研究開発が行われているところでございますので、回答を差し控えさせていただきます。

Q5について
Q1及びQ2でお答えしましたとおり、目標達成に向けて本プロジェクトを推進してまいりたいと存じます。

Q6について
開発製品の活用や商品化につきましては、様々な方法が想定されますが、「特定保健用食品」(トクホ)の許可や「機能性表示食品」の届け出等につきましても、可能性や費用対効果等も十分勘案しながら検討してまいりたいと考えます。

Q7について
Q1及びQ2でお答えしたとおりでございます。

Q8について
本プロジェクトの推進機関である(公財)長野県テクノ財団が、2017年度に信光工業(株)や東京理科大学等と連携して実施した基礎的な試験において、きのこ廃培地から希少糖の原料として有用な糖を生成することが可能との結果を得たことが、本プロジェクト構築のきっかけとなっています。

Q9について
ご指摘いただきましたとおり、企業が研究開発等において大変な苦労をされていることは十分承知しております。繰り返しになりますが、Q1でお答えしましたとおり、本プロジェクトの目標達成に向けて、産学官金の連携によってプロジェクトを推進してまいりたいと考えます。
なお、Q2でお答えしましたとおり、環境の変化等によって目標値の見直し等を検討する必要があり得ることも認識して進めてまいりたいと考えております。

Q10について
ご助言いただき、ありがとうございます。現在進めておりますサポイン事業において、安全性についても取り組んでおり、データ確保等に必要な量、期間や金額等について十分検討して進めてまいります。

<水処理について>
理由その1について
「回答を控えさせていただきます」と回答したご質問事項につきましては、県として当該プロジェクトに関して信州大学や参画企業等に対して守秘義務を負っていることから、その様に回答をさせていただきました。

理由その2について
関連製品の売上等の今月上旬までの累積額は、把握できているもので約1,500万円となっております。

理由その3について
当該プロジェクトを推進するための県としての今後の方向性、考え方につきましては、基本的には、工業技術総合センターや長野県テクノ財団が、これまでと同様に当該拠点の研究成果の技術移転をサポートしてまいりたいと考えております。

理由その4について
研究開発そのものについては、信州大学や参画企業が担当します。工業技術総合センターや長野県テクノ財団による支援についての情報把握はものづくり振興課が行います。

理由その5について
理由その2で回答したとおりです。

理由その6について
逆浸透膜を用いた水処理に限定した場合、工業技術総合センターにおける相談、試験、研究等の実績はございません。

理由その7について
前回お答えいたしましたとおり、信州大学において開発されたナノカーボン膜は、従来のポリアミド膜に比べ、耐ファウリング性や耐スケーリング性を有しており、汚染に強く洗浄回数が少なくて済むことから耐久性が高く、結果として、海水淡水化システム全体としてコスト面で優位となることを期待しています。
ご参考までに比較表は次のとおりです。

項目

市販RO膜(ポリアミド膜)

開発品(CNT/PA膜)

塩除去率


(高い)


(市販品とほぼ同等)

透水量


(多い)


(非常に多い)

耐残留塩素

×
(弱い)


(強い)

耐ファウリング特性
(耐汚染)

×
(弱い)


(非常に強い)

 

 

<直近の国際会議でのRO膜開発テーマ>
○ファウリング低減が最重要課題
○塩除去率が若干落ちても、透水量が高い方が良い。

理由その8について
試験データについては、信州大学及び参画企業において取得します。今年3月には、北九州市に実際の海水を用いて評価できる施設も信州大学及び参画企業により設置されました。

以上、ご質問への回答とさせていただきますが、ご不明な点がございましたら、下記担当までご連絡くださいますようお願い申し上げます。
最後に、回答が遅れましたことをお詫び申し上げます。

希少糖については、長野地域振興局商工観光課長:窪田敏彦、担当:工業係まで
水処理技術については、ものづくり振興課長:西原快英、担当:技術開発係まで

【問合せ先:長野地域振興局商工観光課/工業係/電話026-234-9528/メールnagachi-shokan(あっとまーく)pref.nagano.lg.jp】

【問合せ先:産業労働部ものづくり振興課/技術開発係/電話026-235-7196/メールmono(あっとまーく)pref.nagano.lg.jp】

 

(分野別:商業・工業・観光)(月別:2019年9月)2019000304

 

 

お問い合わせ

企画振興部広報県民課

電話番号:026-235-7110

ファックス:026-235-7026

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