県が購入した備品について

ご意見（2021年3月8日受付：FAX）

長野県庁ホットライン御中

(1)長野県工業技術総合センター精密・電子・航空技術部門の電子部の職員Aの対応の悪さ
(2)長野県庁農業技術課職員Bの対応の悪さ

（1）財産目録番号18971自動デジタル校正装置JKA補助の令和元年12月26日購入のフルーク製の4022万7000円の件で書きます。電話のやり取り内容はコンプライアンス・行政経営課の職員Cに電話してあるので書きません。問題点・内容だけ書かせていただきます。

あ.岡谷にある精密・電子・航空技術部門までテスター及び測定して欲しい物をもって来て欲しい。
い.送付して校正する事は出来ないものか。
う.ある民間企業は営業所又はセンターに送付すれば校正手順に従って（校正内容は、営業所又はサービスセンターより説明があり）成績表と共に送付されて来る。
え.工技センターの1枚の説明文だけでは概要だけがわかるだけでどのような流れでどのような校正をやるか、どのような成績表出してもらえるか費用の内容がわからない。
お.校正用パンフレットが配布されていない。
か.どの内容（DCV、DCI、DCR、ACV、ACI、ACR、インピーダンスC、L）の校正が出来るのか書かれていない。
き.校正する値はどんな値でやるかが書かれていない。
く.どの温度、湿度で測定してもらえるか説明なかった。
け.メーカーではないので部品の修理が出来ない。
こ.長野県工業技術総合センターで校正をやるメリットを感じない。
さ.本当に信頼性のある校正が出来るのかわからない。
し.計測士が居ないので誤差の勉強されているかわからない。
す.計測器が破損していてもどこが破れているのかわからない。
せ.インターフェースでPCに取り込んで計測している場合、計測器が破れているのかインターフェースが破れているのか、PCの設定が悪いのかがわからない。
そ.動特性値を計測校正出来ないかわからない。
た.周波数特性を調べる事は出来るのでしょうか。
ち.消費電力、位相角の測定校正出来るのかわからない。
つ.4000万も使って（税金を）県企業にPRしないのはおかしい。

（2）
a.平成30年度に南信州地域振興局で土壌診断装置SPCA6210を2,991,600円で購入したらしいが、説明（なぜ購入したか、どのような理由で購入したか）が全然わからないし教えてもくれない。
b.財政課に稟議書上げて購入するのはよいが、年間（令和元年度85回／年使用している。）少な過ぎる。又他の地域振興局で使っていないSPCA6210があるので移動して使うことは出来ないものでしょうか。又JAの分析センターに出せば1000検体はラクに出せて、公務員の人もラク出来るのではないでしょうか。又分析の信頼性は格段に上がると思う。
c.税金を何だと思っているのか、長野県は自然豊かで農作物、果樹は豊かに育つ地域であるのはまちがいないですが、もっと技術能力の高い農政部になって欲しい。他の会社、農家、自営業者、JAより劣っているのは悲しい。農家の所に行っても問題点を本当に解決出来るのであろうか。JAの農業技術員より物事を知っているのであろうか。ルーラルの情報をすぐ提示出来るのであろうか。将来の農政ビジョンをお持ちなのでしょうか。ただ仕事をやっているだけではいけないと思います。まず情報発信からやるのが必要ではないでしょうか。又、今やっている事も県民に開示する必要があると思いますが。
d.職員Dもりっぱ（ちゃんと自分から電話くれた）。職員Eも3月5日の質問に3月5日に答えてもらった。職員Bは何もやらないし、県民起点になっていないし、人の言ってる事を彼は「どうしてそんな事調べているのだ。」「古くなったので、更新してなぜ悪い。」「どういう質問しているのか？」その3つの答えは『税金をムダに使って遊んでいるということと県で使っていないムダな装置が多過ぎる。ということと、県民の知る権利を満足させていないという理由である。』税金で食っていて県民に文句言って、上から目線で良いのか。

◎質問及び意見
Q1.あ、い、う＝もっと県内企業が使いやすいようにすることは出来ないものでしょうか。他の技術部門も環境技術部門も全然昔と変わっていないのはどうしてでしょうか。逆にレベル低下曲線が0に近くなっている。
Q2.え、お、か、き、く、け、こ、さ、し、す、せ、そ、た、ち、つ＝お答えください。パンフレット及び資料も各地域振興局ぐらいは置いて欲しい。もっと積極的にPRして手数料を得て欲しい。又実行する事で研究員のスキル及び能力が上がると思う。
Q3.農政部よりaの解答文が欲しい。
Q4.年間の分析件数が2桁は少な過ぎる。もっと何千件何万件ぐらいやってSPCA6210を役立てて欲しいのと使っていない装置は払い下げるか売却すべきである。
Q5.農政部はJAより格段に遅れている。又研究成果ほとんどない。もっと狙って成果を上げる事は出来ないものでしょうか。旧名の農業改良普及センターの職員の技術レベル情報収集能力を上げないと、農家、JA、県民から文句言われます。これからの農政はどこに向かっているのかお聞きします。
Q6.職員Bのような人をどのように教育（電話対応、文章読解力、文章表現力、情報収集力、接遇、考え方）されるのかお聞きします。

意見1..県は何か買って施策に生かせると思っているが、全然生かされていないのと、その装置が各部局に寝ているのが多い。買うのが目的で有効に生かされていない。これから世の中大変な時代になるのでイラない物、使用頻度の少ないものは、民間に買ってもらってそこで有効活用し（又はそこで試験していただいて）て欲しいものだ。特に長野県工業技術総合センターは非常に多い。又有効に活用されていなく故障している機器が多過ぎる。また、何が使えて何が使えないかもわかっていない。又研究員の技術レベル低すぎて、とても民間企業の研究員に追い付かないのは悲しい。もっと財産管理表をしっかり見て、使っていない物は売払って現金化し新しい測定機、試験機の購入費用に充当すべきである。今までと同じくやっていては残れない。
2..県の公務員は「いっしょうけんめいに仕事する。」「何かいい物を考え出すという実績がない。」又「考えないでジーとしている人多い。」「頭が固い。やってみて考える人が少ない。」「人の意見を聞かない。」「何を守っているのかわからない。」「民間、社会人の常識を知らない。」「自分勝手人間が多い。」「会議を多くやっている割には、施策が少ない。」「会議やることが仕事だと思っている。」「接遇をマニュアル化して実行出来ると思っている。」＝アイサツ、考え方、話し方は実行してみて初めて出来るのであってマニュアル化してどうなるのであろうか。何かトンチン感である。「決まり事をみんなで守る人少ない。」「へりくつが多い。」「素直な人少ない。」「スキルアップしない。」「人を教育するということ考えていない。」（ただし学校教育委員会及び長野県警は除きます。）

回答（2021年3月15日回答）

　長野県産業労働部長の林宏行、農政部長の伊藤洋人と申します。
「県民ホットライン」にお寄せいただいたご意見・ご質問についてお答えします。

　この度は、長野県工業技術総合センター（以下、工技センターという。）及び農業技術課職員の対応において、一部説明不足等がありましたことに対しまして、お詫び申し上げます。

【Q1（あ、い、う）について】
　校正試験を実施するために依頼者から預かる電気計測器は精密機器であり、輸送に関しても十分に注意を払う必要がございます。また、機器により試験条件を確実に確認する必要もあるため、お持ち込み頂いたうえ、誤解等が生じないように事前に綿密なお打ち合わせをさせていただいております。
私どもとしては、輸送中の故障や事故などのリスクもございますので、ご理解を得たうえで、全て工技センターへお持ち込み頂き、依頼試験を実施させていただいております。

【Q2（え、お、か、き、く、け、こ、さ、し、す、せ、そ、た、ち、つ）に関して】
工技センター精密・電子・航空技術部門において実施している電気計器の校正に関して、以下のとおりお答えします。

○校正の流れ(相談、受付から完了の事務的手続き)について
(1)企業様からのお問い合わせ　→　(2)事前のお打合せ（試験条件の決定等）　→(3)受付・機器お預かり　→　(4)試験実施　→　(5)精算・成績書発行・返却
○校正に要する費用について
　以下に、代表的な機器の校正や成績書発行に要する費用をお示しいたしますが、計器の種類、精度、校正ポイントなどで金額が変わりますので、詳細は担当者にお問い合わせください。また校正の実施に当たっても誤解等が無いようにお打ち合わせ頂くようお願いいたします。
　・アナログ計　電力　7000円／件
　・アナログ計　電力以外　（精度2/1000以上）　6100円／件
　・アナログ計　電力以外　（精度25/1000以上）　2800円／件
　・電気計測器（デジタル計他）（精度1/100000以上）10000円／件
　・電気計測器（デジタル計他）（精度1/10000以上） 6200円／件
　・電気計測器（デジタル計他）（精度1/1000以上） 3500円／件
　・電気計測器（デジタル計他）（精度1/100以上） 2300円／件
　（以上は1試験項目5試験点までごとに1件）
　・成績書発行　600円／件
○校正できる項目について
　直流電圧電流、交流電圧電流、直流抵抗、電力、キャパシタ、インダクタ、周波数
○校正の方法について
　各校正試験の種類により、手順書または指示書により実施しています。
○校正環境について
　試験室の温度湿度は、23±1℃、50±10％　です。
○誤差の取り扱い(不確かさ)について
　校正試験の誤差は、JCSS（※）試験において不確かさとして算出しています。
　（※）JCSSは計量法に基づく校正事業者登録制度であり、工技センター精密・電子・航空技術部門はJCSS認定事業者です。
○動的測定値（時系列測定）の校正について
　校正試験はあくまで静的な試験条件でのみ実施しています。時間により変動する測定値については校正を行っておりません。
○周波数に関する校正について
　前述のとおり、周波数に関する校正は、実施しております。
○交流における電力、電圧、電流に関する校正について
　交流における電力、電圧、電流の校正は可能です。ただし、位相角の校正は実施しておりません。
○PRについて
令和元年度に導入した「自動デジタル校正装置」については以下のようなPRを行ってきておりますが、今後も企業の皆様により多くご利用いただけるように、PRに努めてまいります。
・新規導入設備として工技センターHPで紹介
・長野県産業労働部産業技術課発行の技術開発支援制度のしおりで紹介
・工技センターメールマガジンで紹介
・導入時の利用普及講習会の開催
・工技センター(精密・電子・航空技術部門)研究・成果報告会で紹介
・依頼試験及び機器利用等で来所された方への紹介　など

工技センターをご利用される皆様に対しては、ご要望をお聞きし分かりやすい説明を心掛けるよう、改めて職員に周知徹底してまいります。

【Q3について】
南信州農業農村支援センターが平成29年度に導入した土壌分析機器については、それまで使用していた土壌分析機器（平成3年度に導入）が導入後26年を経過し、分析値が正確に表示されない不具合が生じたことに加え、既に部品が欠品となり吸水口の金具の修理ができなくなっていたことから、新たに購入したものです。

【Q4について】
農業農村支援センターに設置している土壌分析機器については、農家や新規就農者から寄せられた農作物の生理障がい等の原因の分析・診断などに使用しています。
土壌分析・診断については、民間の分析施設の整備などが進んだことから、各地域振興局におかれた農業農村支援センターでは、各地域における重点課題の解決や、振興品目の生産に関係した分析を行い、農家からの日常的な分析依頼については、順次JA等民間の分析機関の利用をお願いしているところです。
一方、県では、環境農業の推進や新規就農者の経営の安定、水田地帯への野菜の導入といった課題の解決に力を注ぐことにしており、こうした課題の解決のために土壌分析機器の活用が必要となってきます。
土壌分析機器については、売却や払い下げを行う予定はなく、こうした重点課題の解決のため、効果的に活用してまいります。

【Q5について】
県では、「長野県食と農業農村振興の県民条例」に基づき、平成29年度に「第3期長野県食と農業農村振興計画」を策定し、この計画に基づいて、新品種・新技術の開発とその普及活動の展開や、企業マインドを持った中核的経営体の育成、Q4でも触れました環境農業の推進や、新規就農者の確保・育成等を進めているところです。
このため、県では、農業農村支援センターの職員に対し、経験年数に応じた研修や、現場でのOJT研修に加え、スマート農業機器の知識や利用技術を学ぶ研修や、経営診断の手法を学ぶ研修など、県の政策に沿った、高い技術を習得するための数多くの研修を実施し、技術等の進展を普及活動に活かしていくことができるよう、職員の能力の向上を図っています。
こうして習得した知識や農業現場での活動経験を活かし、引き続き、JAや市町村と連携しながら、本県農業及び農村の持続的発展に向けた取組を進めてまいります。

【Q6について】
県では、文章読解力や表現力、情報収集力、接遇や電話対応といった、県職員が業務を行う上での大切なスキルや能力の向上のため、職員のキャリアに応じた研修や、文書作成力向上支援といった個別の能力の向上を目指した研修を実施しているところです。
農政部の職員についても、こうした研修を受講させる中で研鑽を積ませるとともに、職場において上司や同僚が気づきの都度指導・助言を行うなど、OJTを通じて、職員の能力向上や接遇等の改善を行ってまいります。

　以上、ご質問への回答とさせていただきますが、ご不明な点がございましたら、
Q1及びQ2については、産業技術課長西原快英、担当：技術振興係、工業技術総合センター精密・電子・航空技術部門　部門長　石黒周司、担当：電子部まで、
Q3～Q5については、農業技術課長小林安男、担当：研究普及係、
Q6については、農業技術課長小林安男、担当者までご連絡くださいますようお願い申し上げます。

 【問合せ先：産業労働部/産業技術課/技術振興係/電話026-235-7196/メールsangi（あっとまーく）pref.nagano.lg.jp 】

【問合せ先：産業労働部/工業技術総合センター/精密・電子・航空技術部門/電子部/電話0266-23-4000/メールseimitsushiken（あっとまーく）pref.nagano.lg.jp 】

【問合せ先：農政部/農業技術課/研究普及係/電話026-235-7220/メールnogi（あっとまーく）pref.nagano.lg.jp 】

 

 

 （分野別：その他）（月別：2021年3月）2020001560

 

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