教員採用申込書の「刑罰・懲戒歴」項目の追加について

ご意見（2021年3月26日受付：Eメール）

あるWEBサイトのニュースで、”県 教員採用申込書に「刑罰・懲戒歴」尋ねる項目新設へ”を読みました。
これは人権侵害の可能性が高いと思い、再考を提案します。特に”個々の事案の程度に応じて判断する”とは、あいまいで、選考過程が公開されない限り、疑念が常に残ります。また刑の消滅の規定について明記されない限り、応募者の人権を侵害する可能性が高く、問題がある施策と思います。

回答（2021年4月2日回答）

長野県教育委員会事務局教育次長の尾島信久と申します。
県民ホットラインにお寄せいただいた長野県教員採用選考申込書の「刑罰・懲戒歴」記入欄の新設についてのご意見について回答させていただきます。

教員による児童や生徒へのわいせつ行為は全国的に相次いでおり、文部科学省は免許を再取得した教員が処分歴を隠したまま採用されないようにするため、当初は過去3年間だった検索ツールの検索対象期間を今年の2月からは40年間にしています。また、各自治体でも採用選考用の願書に懲戒処分欄を設けるようになってきております。受験案内に「出願内容などに虚偽記載があった場合は採用後に懲戒処分を行う場合がある」と明記する自治体もあるほどです。このような中、本県でも、「刑罰・懲戒歴」欄を新設し、過去に受けた刑事罰や行政処分、民間企業の社内規定による処分の有無について記載していただくようにしました。また、処分歴を記入していただくことのみをもって採用されないこととはしないため、ご指摘いただいた人権侵害にはあたらないと判断します。もちろん受験者の人権を守ることは重要なことでありますが、わいせつ事案を含む重大な刑罰・懲戒を受けた者が子どもを教え導く教員となって本県の学校で勤務していただくことについては、慎重な対応が求められています。
　
以上、回答とさせていただきますが、さらに、ご意見ご質問等がございましたら、義務教育課長桂本和弘、担当：管理係までご連絡くださいますようお願い申し上げます。

【問合せ先：教育委員会事務局/義務教育課/管理係/電話026-235-7426/メールgimukyo(あっとまーく）pref.nagano.lg.jp 】

 

 

（分野別：教育・文化）（月別：2021年3月）2020001618

 

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