信州F・POWERプロジェクトについて

ご意見（2021年7月19日受付：Eメール）

お世話になります。

昨年2月よりコンテナ船便の流通が悪く、発電の材料が日本に上陸してこないようです。

1,産学官の事業ですので、投下した公費累計（県単独交付、市単独交付の補助金も含む)をおしえてください。

2,雇用創出効果400人と県webにて公開中ですが、現実の数字を公開する必要が発生するとおもいますが、公金を投下した側の考え（雇用に対して）をおしえてください。

3,発電状況確認（月報含む）は県のどの部局が行っているのでしょうか？
交付金を支出した事業ですので使われ具合（発電具合）を診るのは交付した側だけが行える権利ですので、その権利執行部局をおしえてください。

お手数をお掛けしますが、よろしくお願いいたします。

回答（2021年7月27日回答）

長野県林務部長の井出英治と申します。
「県民ホットライン」にお寄せいただいた信州F・POWERプロジェクトに関するご質問についてお答えいたします。

1信州F・POWERプロジェクトに支出している補助金額について
長野県では、国の森林整備加速化・林業再生事業を活用し、製材・木材加工施設等に対して、約23億8千万円の補助金（国費）を交付し、発電施設に対しては、約1億2千万円の無利子貸付け（国費）をしています。いずれも国費のみで県費での補助金交付はありません。
また、塩尻市は、市単独の補助金は交付しておりません。

2雇用創出効果について
雇用創出効果は、製材施設と発電施設が1年間稼働した場合の数値となっています。
発電施設が昨年10月に稼働を開始したところであることから、今後、適切な時期に雇用創出効果を検証してまいります。
なお、現在、製材施設では42名、発電施設では27名が雇用されています。

3発電状況の確認について
発電状況の確認は、林務部信州の木活用課県産材利用推進室で行っています。

以上、ご質問への回答とさせていただきますが、ご不明な点がございましたら、林務部信州の木活用課県産材利用推進室長千代登、担当者までご連絡くださいますようお願い申し上げます。

【問合せ先：林務部/信州の木活用課/県産材利用推進室/電話026-235-7266/メールmokuzai（あっとまーく）pref.nagano.lg.jp】

 

（分野別：農業・林業）（月別：2021年7月）2021000483

 

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