子育て支援施策について

ご意見（2023年9月4日受付：Eメール）

東京都から移住しました。
それにより、東京都など首都圏との子育て支援や学校教育の違いがある中で、東京都が所得制限なしに「018サポート」を開始します。
アルバイトの最低賃金が東京都などの首都圏より低い、また車社会の長野県でガソリンも高騰し、基本給も首都圏よりも低い、進学先の学校も少ない為に定員数を越えた志願者で受験倍率も高い。
比較したら切りがないのですが、長野県はやらないのでしょうか。

参考→https://www.fukushi.metro.tokyo.lg.jp/kodomo/kosodate/018/index.html

回答（2023年9月7日回答）

長野県県民文化部こども若者局長の高橋寿明と申します。
「県民ホットライン」にお寄せいただいた子育て支援施策に関するご質問にお答えいたします。

この度は、本県と東京都との子育て支援施策の違いについて、貴重なご意見をいただき、ありがとうございます。

本県におきましても、子育て支援は、県政の最重要課題と捉えており、今年3月にとりまとめた総合5か年計画「しあわせ信州創造プラン3.0」において、特に力を入れて取り組むプロジェクトとして「女性・若者に選ばれる県づくり」を掲げ、県に加え、市町村、経済界、労働界と新たに立ち上げた「少子化・人口減少対策戦略検討会議」の場などにおいて幅広く検討しているところです。

子育て支援策には、東京都が実施している経済的な支援のほか、仕事と子育ての両立を図るための職場環境の整備や保育・教育体制の充実、社会全体で子育てに優しい社会を創っていく機運醸成など、様々な方法があります。

これらの中で、本県の課題や実情に添った最も効果的な方法をしっかりと検討した上で、必要な施策を実施してまいりたいと考えております。

今後も、若者や子育て世代の不安に寄り添い、乗り越えていくための支援に力を尽くすとともに、社会全体で子育てを応援する長野県の実現に向けて、総力を挙げて取組を進めてまいります。

以上、ご質問への回答とさせていただきますが、ご不明な点がございましたら、次世代サポート課長塩原昭夫、担当：次世代企画係までご連絡くださいますようお願い申し上げます。

【問合せ先：県民文化部/こども若者局/次世代サポート課/次世代企画係/電話026-235-7207/メールjisedai（あっとまーく）pref.nagano.lg.jp】

 

（分野別：教育・文化）（月別：2023年9月）2023000359

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