障がい者雇用について

ご意見（2023年9月19日受付：Eメール）

必ず公表してください（可能なら障がい者雇用の応募締め切りまでに公表してください。）
質問は以下のとおりです。
1長野県職員の障がい者の配慮について話し合い以外に具体的にどのような配慮を行っていますか？
2障がいを有していることと、障がい者は別ですが、それらを踏まえて人事や配慮を行っていますか？
3長野県職員は障がいについて理解がありますか？

回答（2023年9月26日回答）

長野県総務部長の玉井直、健康福祉部長の福田雄一と申します。
「県民ホットライン」にお寄せいただきました障がい者雇用に関するご質問について、お答えします。

まず、1つ目のご質問にありました、障がいのある長野県職員への配慮につきましては、ご質問の内容に記載されている「話し合い」に関する内容を含め、当県では、「障がい者の採用・活躍の場の拡大等に向けた取組方針」に基づき、「採用・活躍の場の拡大」、「職場環境の整備」、「職員の意識改革等」に関する取組を実施しております。なお、上記の取組方針及び実施状況の詳細につきましては、長野県公式ホームページに掲載しております。
（長野県公式ホームページ：ページ内「障がい者雇用の取組」欄に記載しております。）
https://www.pref.nagano.lg.jp/jinji/kensei/soshiki/soshiki/kencho/jinji/index.html

次に、2つ目のご質問にありました、障がいを有していることと障がい者であることの違いを踏まえた人事や配慮についてお答えします。
当県では、障がいの種別や程度、障がいの有無にかかわらず、個々の特性を理解した上で、その能力が十分に発揮され、職場に定着できるよう、活躍の場の拡大や合理的配慮を推進しております。
人事全般については、個々の能力や実績に基づき適正な処遇を行っており、中でも異動については、所属長との面談等において、本人の希望や家庭事情、障がいの状況等を把握し、個々の状況に応じた所属への配置を行っております。

最後に、3つ目のご質問にありました、長野県職員の障がいについての理解についてでございます。当県では、職員一人ひとりが障がいへの理解を深め、障がいの特性に応じた適切な配慮や支援が提供できるよう研修に取り組んでおります。
昨年度は、昨年4月に施行した「障がいのある人もない人も共に生きる長野県づくり条例（長野県障がい者共生条例）」について、全職員がe-ラーニングを受講しました。今年度もe-ラーニングによる全職員対象の研修のほか、障がい当事者を講師に招いて県内4会場でワークショップ形式の研修を予定しております。
引き続き全職員が学び、考える機会を通して、条例が目指す、障がいの有無によって分け隔てられることなく、お互いの人格と個性を尊重し合い、活かし合う共生社会が実現されるようすべての職員が率先垂範してまいります。
以上、ご質問への回答とさせていただきますが、ご不明な点がございましたら、障がいのある職員への配慮や人事に関することにつきましては、人事課長池田昌代、担当：人事係まで、長野県職員の障がいについての理解に関することにつきましては、障がい者支援課長藤木秀明、担当：共生社会推進係までご連絡くださいますようお願い申し上げます。

【問合せ先：総務部/人事課/人事係/電話026-235-7032/メールjinji（あっとまーく）pref.nagano.lg.jp】

【問合せ先：健康福祉部/障がい者支援課/共生社会推進係/電話026-235-7105/メールshogai-shien（あっとまーく）pref.nagano.lg.jp】

 

（分野別：保健・医療・福祉）（月別：2023年9月）2023000398

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