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更新日:2021年6月21日

第1077回長野県教育委員会定例会 教育長会見要旨

1 日時

 令和3年(2021年)5月21日(金)

 午後2時55分から午後3時50分まで

 

2 場所

 県庁8階 教育委員会室

 

3 会見要旨

【新型コロナウイルス感染症対策の徹底に係る教育長メッセージについて】

 本日午前中の新型コロナウイルス感染症長野県対策本部会議の中で、本県の新規陽性者数が大型連休を境に再び増加に転じていること、また、従来株より感染しやすく、重症化しやすい可能性が指摘されている変異株への置き換わりが急速に進んでいるという指摘があった。本部長である知事からは、本県におけるこれ以上の感染拡大を防ぐために、学校現場における感染症対策の徹底の依頼があった。

 県教育委員会としては、5月6日に「新型コロナウイルス感染症対策に係る県立学校運営ガイドライン」の改定を実施し、各学校に感染対策の徹底を求めたところではあるが、児童生徒の感染拡大状況も踏まえ、長野県教育委員会としてもさらなる対策の徹底が必要だと考え、教育長メッセージを発出する。

 メッセージの内容としては、まず小中学校にも共通してお願いすることとして、基本的な感染症対策の徹底、部活動を行う場合の留意事項、さらに感染リスクの高い飲食の場面における留意事項となっている。さらに高校生に対しては、学校でどのように感染が広がっていくのかということを理解してもらうとともに、感染を拡大させないためにどういう対応を取ったらいいのかを自ら考えること、さらに差別や誹謗中傷が生まれることがないよう、一人ひとりが思いやりの心を持って学校生活を送ることなどを求めている。

 

【5月6日付け「新型コロナウイルス感染症対策に係る県立学校運営ガイドライン」の改定内容について】

 県の感染警戒レベルが5以下の場合、原則地域一斉の臨時休業又は分散登校をしないこととした。これは、文部科学省からのガイドラインにおいて、地域一斉の臨時休業は当該地域の社会経済活動全体を停止するような場合に取るべき措置とされていることを参考にしている。県独自の感染警戒レベルで考えると、レベル5以下の場合は地域の社会経済活動を一斉に止めることにはなっていないため、一斉の臨時休業あるいは分散登校というのは、基本的に考えられない。ただし、学校内に陽性者が出た場合には当該学校を休業するということは当然ある。(原山教育長)

 

【県立学校における感染について】

 集団感染も含めて、感染があった学校の名前の公表をすると、学校や生徒に対する誹謗中傷、差別が生じるおそれが非常に高いと考えており、県教育委員会として学校名の公表を行わない。施設名等の公表に関しては、感染拡大防止に必要な範囲で保健所ないしは県から行っており、教育委員会としてはそれを超えて施設名等を公表することはしない。

 集団感染のあった高校については、臨時休業中、オンライン授業により学びを保障した。(原山教育長)

 

【令和4年度長野県立中学校入学者選抜要綱について】

 男女同数を基本とする規定を削除することとした。屋代高校附属中学が開校した平成24年当時は、小学6年生の発達段階を踏まえて男女のバランスの取れた教育活動や、学校運営等への影響を考慮し、もともと男女同数を基本とする規定があった。なお、願書の性別欄は昨年度削除した。(服部高校教育課長)

 

 開校当時から時代が大きく変わっていく中で、現在、ジェンダー平等の観点に立つと、定員における男女の区別をなくすということになってくると考える。男女同数を基本とするような在り方が残るということもない。(原山教育長)

 

【令和3年度長野県公立高等学校入学者選抜の結果について】

 通信制の入学者については、公立高校と私立高校合わせて平成28年で278名だったが、令和3年は646名となっており、大きく増えている。この背景には様々なものがあると思うが、従来のような学校に通うという在り方ではなくて、自分の好きな時間に好きなように学べる方法を選択する、あるいは最近でいえば、ICTを活用した学びを通信制の中で拡充するということで、学び方が大きく変わってきている面もあると考えている。みんなが集団で集まってやるという在り方から、個別に学ぶという在り方に少しシフトしてきていると思われる。それは長野県だけではなくて、日本全体としてそういう動きになっているのではないか。(原山教育長)

 

【ヤングケアラーについて】

 今回、国のプロジェクトチームにより、ヤングケアラーについて取り組むべき施策等の報告がなされた。今回の報告書の提言を踏まえ、庁内の検討チームを立ち上げたいと考えている。検討チームはこども若者局、教育委員会、健康福祉部のそれぞれの所管課を考えている。まずは現状の施策等についても整理し、実態調査の必要性、調査する場合はその方法を検討するとともに、県民への啓発ということも検討をしていきたい。(原山教育長)

 

【里親等による重大被措置児童虐待について】

 今般の里親等による重大被措置児童虐待事案については、県民文化部に設置された重大被措置児童虐待検証委員会で調査・検証することとなっている。学校が虐待を把握した際の対応についてもその検証項目となっている。

 仮に同委員会での検証がないとすれば、県教育委員会として独自の検証を実施しなければならないが、同委員会において教育関係者ではなく、第三者、専門家の視点で調査・検証がなされるため、県教育委員会としては、この検証委員会の調査・検証に協力するとともに、検証結果を踏まえて必要な対応があれば、しっかりと取り組んでまいりたい。(原山教育長)

お問い合わせ

教育委員会教育委員会

電話番号:026-235-7421

ファックス:026-235-7487

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