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更新日：2024年4月26日
中小企業組合制度
中小企業組合制度とは、中小企業の事業者・勤労者などが組織化し、共同購買事業、共同生産・加工事業、共同研究開発、共同販売事業、金融事業などの共同事業を通じて、技術・情報・人材等個々では不足する経営資源の相互補完を図るための制度です。
中小企業等協同組合法
＜目的＞
中小企業者が相互扶助の精神に基づき協同して事業を行うために必要な組織について定め、公正な経済活動の機会を確保し、自主的な経済活動を促進し、かつその経済的地位の向上を図ることを目的としています。
＜組合の種類＞
- 事業協同組合（特定地域づくり事業協同組合含む）
- 事業協同小組合
- 協同組合連合会
- 企業組合
- 信用協同組合
中小企業団体の組織に関する法律
＜目的＞
中小企業者その他の者が協同して経済事業を行うために必要な組織又は中小企業者がその営む事業の改善発達を図るために必要な組織を設けることができるようにすることにより、公正な経済活動の機会を確保し、もって国民経済の健全な発展に資することを目的としています。
＜組合の種類＞
- 協業組合
- 商工組合（商業組合、工業組合）
- 商工組合連合会（商業組合連合会、工業組合連合会）
中小企業組合の諸手続き
【お知らせ】申請・届出における押印省略と電子メールでの提出実施について（PDF：837KB）
主な申請・届出における提出書類一覧
| 主な申請・届出 | 必要書類 |
|---|---|
| 設立認可 | 〇設立認可申請書 〇設立趣意書 〇定款 〇事業計画書 〇収支予算書 〇役員の氏名及び住所を記載した書面 〇設立同意者がそれぞれ引き受けようとする出資口数を記載した書面 〇総会議事録 〇設立同意者がすべて組合員たる資格を有する者であることを発起人が誓約した書面 |
| 定款変更認可 | 〇定款変更認可申請書 〇変更理由書 〇新旧対照表 〇総会議事録 〇事業計画書（必要がある場合） 〇収支予算書（必要がある場合） |
| 決算関係書類 | 〇決算関係書類提出書 〇事業報告書 〇決算関係書類 〇総会議事録 |
| 役員変更届 | 〇役員変更届書 〇変更年月日及び理由を記載した書面 〇新旧対照表 〇総会議事録 〇理事会議事録 |
各種書類の申請・届出場所
主たる事務所の所在地のある市町村管轄の地域振興局商工観光課にご提出ください。
※地域振興局の管轄は以下のページでご確認ください。
https://www.pref.nagano.lg.jp/10koiki/index.html
相談窓口
長野県中小企業団体中央会（別ウィンドウで外部サイトが開きます）
県知事所管中小企業組合名簿
令和5年8月1日現在で、長野県に提出されている申請書及び届出書を基に作成しています。
※表中「組合名」の省略表記は以下のとおり。
（協）…事業協同組合 （協連）…協同組合連合会 （企）…企業組合 （協業）…協業組合
（商工）…商工組合 （工）…工業組合 （商業）…商業組合
地域振興局別長野県知事所管組合一覧
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