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更新日：2025年3月21日
中小企業・小規模事業者向け価格転嫁支援について
原油・原材料価格の高騰や労務費の価格転嫁に課題を抱える中小企業・小規模事業者に対する支援策等について、掲載しています。
価格交渉にお悩みの皆様へ！
県内４会場で価格転嫁交渉サポートセミナーを開催します！
物価高騰や人手不足によるコスト負担増が企業経営を圧迫する中、適切な価格転嫁は待ったなし！
しかし、「交渉の仕方がわからない・・」「適正価格の算出方法がわからない・・・」と諦めてしまっていませんか？
県では、多数の企業支援経験を有する長野県よろず支援拠点の専門家を講師に招き、価格転嫁交渉のポイントを学ぶセミナーを開催します。
価格転嫁交渉の方法（コツ）を学び、適切な価格転嫁を実現しましょう！
以下の申込フォームからお申込みください。
https://forms.office.com/r/n1aWHNWUL9
詳しくは、以下の募集案内をご確認ください。
価格交渉にお悩みの皆様へ！価格転嫁交渉サポートセミナーを開催します！（募集案内）（PDF：194KB）
価格転嫁サポートアクションに取り組んでいます！
［重点実施期間：令和７年３月から６月］
県内企業の適切な価格転嫁を促すため、３月から６月に「価格転嫁促進アクション」として、価格転嫁に向けた積極的な呼びかけやセミナーの開催を実施します。
積極的な価格交渉を呼びかけます！
○ 地域振興局商工観光課に「地域 価格転嫁サポート窓口」を設置します。
○ 価格交渉の検討や準備に役立つ支援制度、相談窓口をまとめた広報ツールを活用し、商工団体や市町村とも連携しながら、積極的に県内企業へ価格交渉を呼びかけます。
価格転嫁交渉サポートセミナーを開催します！
○ 県内４会場で価格交渉のポイントなどを学ぶセミナーを開催します。（詳細は別途お知らせします。）
初回は、３月24日（月）のオンラインセミナーです。
○ セミナー後には、長野県よろず支援拠点（価格転嫁サポート窓口）による個別相談会も実施し、県内企業の皆様のお悩みに直接対応します。
価格転嫁と賃上げを促し地域経済の活性化に取り組む共同宣言
経済団体・労働団体・行政機関11団体の連名により、価格転嫁の機運を醸成するとともに、県内中小企業、小規模事業者における賃金の引き上げを促し、サプライチェーン全体での共存共栄、利益の向上を図ることを目的に共同宣言を発出しました。
この宣言に基づき、情報発信や制度周知等を相互に連携して実施しています。
全文はこちら 「価格転嫁と賃上げを促し地域経済の活性化に取り組む共同宣言」（令和４年12月27日）（PDF：153KB）
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【発出者】 長野県経営者協会、長野県中小企業団体中央会、長野県商工会議所連合会、長野県商工会連合会、日本労働組合総連合会長野県連合会、経済産業省関東経済産業局、財務省関東財務局長野財務事務所、厚生労働省長野労働局、長野県市長会、長野県町村会、長野県 |
適切な価格転嫁に向けた支援施策一覧
相談窓口、価格転嫁の検討や価格交渉に役立つツール等、様々な支援施策が用意されていますので、ぜひご活用ください。
相談窓口（中小企業者向け）
価格転嫁サポート窓口（長野県よろず支援拠点）
価格交渉に関する基礎的な知識や原価計算の手法の習得等を支援します。
価格転嫁サポート窓口（長野県よろず支援拠点）：https://nagano-yorozu.go.jp/（別ウィンドウで外部サイトが開きます）
下請かけこみ寺（公益財団法人長野県産業振興機構）
中小企業の取引上の悩み相談に専門の相談員が無料で応じています。必要に応じて相談者の近くの弁護士に無料で相談を行うことができます。
※ 下請取引の適正化を推進することを目的として、経済産業省が全国48か所に設置したものです。長野県では（公財）長野県産業振興機構に設置されています。
下請かけこみ寺（公益財団法人長野県産業振興機構）：http://www.nice-o.or.jp/support/support-2877/（別ウィンドウで外部サイトが開きます）
地域 価格転嫁サポート窓口（産業・雇用 総合サポートセンター［地域振興局商工観光課内］）
支援施策や相談窓口の紹介等を実施しています。
産業・雇用 総合サポートセンター：https://www.pref.nagano.lg.jp/keieishien/support_center.html
価格交渉力の向上について
労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針（公正取引委員会）
内閣官房と公正取引委員会では、賃上げ原資を確保できる取引環境を整備するために、労務費の適切な転嫁の在り方についてまとめた指針を令和5年11月に策定し、説明動画とともに公開しています。
労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針（公正取引委員会）：https://www.jftc.go.jp/dk/guideline/unyoukijun/romuhitenka.html（別ウィンドウで外部サイトが開きます）
パートナーシップ構築宣言（内閣府、中小企業庁）
企業が『発注者』の立場から、取引先との共存共栄の取組や取引条件のしわ寄せ防止を宣言する取組です。
宣言企業名や宣言内容はポータルサイトで確認できます。
パートナーシップ構築宣言ポータルサイト：https://www.biz-partnership.jp/（別ウィンドウで外部サイトが開きます）
長野県の宣言企業数 1153件（令和７年２月17日現在）：https://www.biz-partnership.jp/list.php（別ウィンドウで外部サイトが開きます）
価格転嫁検討ツール（中小企業基盤整備機構）
仕入れ・材料費や人件費、水道光熱費等のコスト増加分を価格に反映させたい中小企業･小規模事業者の皆様が商品別（取引先別）の収支状況も確認しながら、目指すべき取引価格を検討できるシミュレーションツールです。
価格転嫁検討ツール：https://kakakutenka.smrj.go.jp/（別ウィンドウで外部サイトが開きます）
価格交渉ハンドブック（中小企業・小規模事業者向け）
中小企業庁が取引先と価格交渉を行うために準備しておくとよいツールや交渉を行う上で押さえておくとよいポイントなど、中小企業等の協力を得て実態を把握し、まとめています。
価格交渉ハンドブック（中小企業・小規模事業者向け）：https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/pamflet/kakaku_kosho_handbook.pdf（別ウィンドウで外部サイトが開きます）
価格交渉ノウハウ・ハンドブック（中小企業・小規模事業者向け）：https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/2020/200305support.pdf（別ウィンドウで外部サイトが開きます）
価格交渉ハンドブック（支援機関向け）
商工会・商工会議所等の支援機関において、中小企業庁の価格交渉ハンドブック（支援機関向け）の活用等により、中小企業の価格転嫁を支援します。
価格交渉ハンドブック（支援機関向け）：https://www.meti.go.jp/press/2023/07/20230710003/20230710003-1.pdf（別ウィンドウで外部サイトが開きます）
適正取引講習会（中小企業庁）
中小企業庁では、説得力のある価格交渉を行えるよう、オンラインで適正取引講習会を開催しています。
適正取引講習会（中小企業庁）：https://tekitorisupport.go.jp/session/（別ウィンドウで外部サイトが開きます）
価格交渉支援ツール（埼玉県）
価格交渉を行う際に原材料費等の高騰状況の根拠資料を簡単に作成できる価格交渉支援ツールを埼玉県が提供しています。
価格交渉支援ツール（埼玉県）：https://www.pref.saitama.lg.jp/a0801/library-info/kakakukoushoutool.html（別ウィンドウで外部サイトが開きます）
融資制度について
中小企業向け融資制度等により、低利・長期・固定の融資のあっせんを行います。
長野県中小企業融資制度：https://www.pref.nagano.lg.jp/keieishien/sangyo/shokogyo/kinyu/chusyo-yushi/index.html
販路開拓支援について
(公財)長野県産業振興機構のwebサイト「テクノリーチナガノ」により、ものづくり製品・技術のオンラインを活用した発信・商談を支援します。
テクノリーチナガノ：https://t-reach.nice-o.or.jp/（別ウィンドウで外部サイトが開きます）
その他の支援策について
違反行為情報提供フォーム（公正取引委員会・中小企業庁）
下請事業者が匿名で「買いたたき」などの違反行為を行っていると疑われる親事業者に関する情報を提供できるフォームです。
違反行為情報提供フォーム（公正取引委員会・中小企業庁）：https://mm-enquete-cnt.meti.go.jp/form/pub/jigyokankyo/20220126（別ウィンドウで外部サイトが開きます）
エネルギーコスト削減促進ツール「Eツール」（長野県オリジナル）
電気や都市ガス等の使用量・使用金額を入力することで自社の年間のエネルギーコストなどを把握できるほか、決算書データを入力することで経済産業省ローカルベンチマークによる自社の財務状況を確認できます。
エネルギーコスト削減促進ツール：https://www.pref.nagano.lg.jp/keieishien/e-tool.html
新型コロナウイルス感染症対策（雇用関係）
新型コロナウイルス感染症について、雇用に関する情報を掲載しています。
雇用関係支援策：https://www.pref.nagano.lg.jp/rodokoyo/rodo/covid.html
省力化等関連施策一覧表（国・県の補助金など）
補助金・助成金、税額控除、融資、相談窓口‥等
各種支援策を実施しておりますのでご活用ください。
（PDF：1,523KB）
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