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更新日：2025年12月26日
中小企業・小規模事業者向け価格転嫁支援について
原油・原材料価格の高騰や労務費の価格転嫁に課題を抱える中小企業・小規模事業者に対する支援策等について、掲載しています。
お知らせ
取適法（旧下請法）ポイント説明会兼個別相談会を開催します！
令和８年１月１日に施行された取適法について、広く十分な周知・施行後に生じた実務上の疑問等の解消を目的として、取適法の改正ポイント説明会兼個別相談会を開催いたします。
■日時：令和８年１月29日（木） 13：30～16：30
■会場：松本合同庁舎 502会議室（長野県松本市島立1020）
※説明会はオンライン同時開催
■対象者：取適法適用対象事業者（発注事業者、受注事業者）、支援機関の方
【プログラム】
（１）説明会（13：30～14：30）
テーマ：取適法のポイントについて（説明会）※オンライン参加可
講師 公正取引委員会 企業取引課
（２）個別相談会
①13：30～14：30（個別相談のみ参加の方限定：３組）
②14：45～16：25（説明会終了後：10組）
※個別相談は、１組あたり20分までとさせていただきます。
※①、②ともに個別相談のみご参加いただくことも可能です。その場合は、別途、開始時間の目安をお伝えいたします。
※申込の順番によっては、お待ちいただく時間が発生する可能性もございますので、予めご承知おきください。
※本個別相談において、個別の事案や既往の行為（既に実際に行われている行為）の相談について、当該行為が取適法の違反行為に該当するかについてのお答えはできず、一般論でのご回答にとどまります。
■申込方法
下記ＵＲＬの申込フォームからお申込みください。
【申込フォーム】https://forms.office.com/r/tAfxMdJdUN
※先着で定員（50名および13組）に達し次第、申込を締め切る可能性がありますので、ご了承ください。
※ご入力いただいた個人情報は本説明会にかかる事務処理においてのみ利用いたします。他の目的での利用、第三者への開示等は
一切いたしません。
⇓⇓⇓詳細は、こちらをご参照ください⇓⇓⇓
（PDF：750KB）長野県公式LINEへの登録をお願いします！
長野県公式LINEにおいて、事業者の皆様にご活用いただける各種支援策等の情報を配信しています。
以下の案内をご参照いただき、登録をお願いします。
（PDF：172KB）
↓↓※こちらからもご登録いただけます↓↓
価格転嫁促進アクション（第２弾）を実施します！
県内企業の適切な価格転嫁を促すため、3月から6月に「価格転嫁促進アクション」として、価格転嫁に向けた積極的な呼びかけやセミナーの開催を実施しました。一方、コスト上昇が企業経営を圧迫している状況は続いていることから、価格転嫁促進アクションを継続実施します。
アクションの詳しい実施内容は、下記の資料をご覧ください。
※実施するセミナーにつきましては、募集開始したものから次第順次ホームページで公開いたします。
価格転嫁の交渉ノウハウを学べる動画を配信します！ ※要申請
「価格転嫁の交渉に必要な資料はどう作成すればよいか」、「交渉におけるポイントはなにか」といったお悩みをお持ちの経営者様に、価格転嫁の交渉ノウハウを解説する動画を配信します。
視聴をご希望の方は、下記の申請フォームから簡単なアンケートにお答えいただきますようお願いします。
【アンケート回答後に動画のURLが記載された画面に移行します】
価格転嫁【成功事例集】を作成しました
価格転嫁における成功事例や、各種支援策、相談窓口等の情報をまとめた【成功事例集】を作成しました。
交渉の成功ポイントや、活用できる支援策等の情報収集にご活用ください。
価格転嫁と賃上げを促し地域経済の活性化に取り組む共同宣言
経済団体・労働団体・行政機関11団体の連名により、価格転嫁の機運を醸成するとともに、県内中小企業、小規模事業者における賃金の引き上げを促し、サプライチェーン全体での共存共栄、利益の向上を図ることを目的に共同宣言を発出しました。
この宣言に基づき、情報発信や制度周知等を相互に連携して実施しています。
全文はこちら 「価格転嫁と賃上げを促し地域経済の活性化に取り組む共同宣言」（令和4年12月27日）（PDF：153KB）
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【発出者】 長野県経営者協会、長野県中小企業団体中央会、長野県商工会議所連合会、長野県商工会連合会、日本労働組合総連合会長野県連合会、経済産業省関東経済産業局、財務省関東財務局長野財務事務所、厚生労働省長野労働局、長野県市長会、長野県町村会、長野県 |
相談窓口（中小企業者向け）
価格転嫁サポート窓口（長野県よろず支援拠点）
価格交渉に関する基礎的な知識や原価計算の手法の習得等を支援します。
価格転嫁サポート窓口（長野県よろず支援拠点）：https://nagano-yorozu.go.jp/
下請かけこみ寺（公益財団法人長野県産業振興機構）
中小企業の取引上の悩み相談に専門の相談員が無料で応じています。必要に応じて相談者の近くの弁護士に無料で相談を行うことができます。
※ 下請取引の適正化を推進することを目的として、経済産業省が全国48か所に設置したものです。長野県では（公財）長野県産業振興機構に設置されています。
下請かけこみ寺（公益財団法人長野県産業振興機構）：http://www.nice-o.or.jp/support/support-2877/
地域 価格転嫁サポート窓口（産業・雇用 総合サポートセンター［地域振興局商工観光課内］）
支援施策や相談窓口の紹介等を実施しています。
産業・雇用 総合サポートセンター：https://www.pref.nagano.lg.jp/keieishien/support_center.html
価格交渉力の向上について
労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針（公正取引委員会）
内閣官房と公正取引委員会では、賃上げ原資を確保できる取引環境を整備するために、労務費の適切な転嫁の在り方についてまとめた指針を令和5年11月に策定し、説明動画とともに公開しています。
労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針（公正取引委員会）：https://www.jftc.go.jp/dk/guideline/unyoukijun/romuhitenka.html
パートナーシップ構築宣言（内閣府、中小企業庁）
企業が『発注者』の立場から、取引先との共存共栄の取組や取引条件のしわ寄せ防止を宣言する取組です。
宣言企業名や宣言内容はポータルサイトで確認できます。
パートナーシップ構築宣言ポータルサイト：https://www.biz-partnership.jp/
長野県の宣言企業数 1153件（令和7年2月17日現在）：https://www.biz-partnership.jp/list.php
価格転嫁検討ツール（中小企業基盤整備機構）
仕入れ・材料費や人件費、水道光熱費等のコスト増加分を価格に反映させたい中小企業・小規模事業者の皆様が商品別（取引先別）の収支状況も確認しながら、目指すべき取引価格を検討できるシミュレーションツールです。
価格転嫁検討ツール：https://kakakutenka.smrj.go.jp/
価格交渉ハンドブック（中小企業・小規模事業者向け）
中小企業庁が取引先と価格交渉を行うために準備しておくとよいツールや交渉を行う上で押さえておくとよいポイントなど、中小企業等の協力を得て実態を把握し、まとめています。
価格交渉ハンドブック（中小企業・小規模事業者向け）：https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/pamflet/kakaku_kosho_handbook.pdf
価格交渉ノウハウ・ハンドブック（中小企業・小規模事業者向け）：https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/2020/200305support.pdf
価格交渉ハンドブック（支援機関向け）
商工会・商工会議所等の支援機関において、中小企業庁の価格交渉ハンドブック（支援機関向け）の活用等により、中小企業の価格転嫁を支援します。
価格交渉ハンドブック（支援機関向け）：https://www.meti.go.jp/press/2023/07/20230710003/20230710003-1.pdf
適正取引講習会（中小企業庁）
中小企業庁では、説得力のある価格交渉を行えるよう、オンラインで適正取引講習会を開催しています。
適正取引講習会（中小企業庁）：https://tekitorisupport.go.jp/session/
価格交渉支援ツール（埼玉県）
価格交渉を行う際に原材料費等の高騰状況の根拠資料を簡単に作成できる価格交渉支援ツールを埼玉県が提供しています。
価格交渉支援ツール（埼玉県）：https://www.pref.saitama.lg.jp/a0801/library-info/kakakukoushoutool.html
融資制度について
中小企業向け融資制度等により、低利・長期・固定の融資のあっせんを行います。
長野県中小企業融資制度：https://www.pref.nagano.lg.jp/keieishien/sangyo/shokogyo/kinyu/chusyo-yushi/index.html
販路開拓支援について
(公財)長野県産業振興機構のwebサイト「テクノリーチナガノ」により、ものづくり製品・技術のオンラインを活用した発信・商談を支援します。
テクノリーチナガノ：https://t-reach.nice-o.or.jp/
その他の支援策について
違反行為情報提供フォーム（公正取引委員会・中小企業庁）
下請事業者が匿名で「買いたたき」などの違反行為を行っていると疑われる親事業者に関する情報を提供できるフォームです。
違反行為情報提供フォーム（公正取引委員会・中小企業庁）：https://mm-enquete-cnt.meti.go.jp/form/pub/jigyokankyo/20220126
エネルギーコスト削減促進ツール「Eツール」（長野県オリジナル）
電気や都市ガス等の使用量・使用金額を入力することで自社の年間のエネルギーコストなどを把握できるほか、決算書データを入力することで経済産業省ローカルベンチマークによる自社の財務状況を確認できます。
エネルギーコスト削減促進ツール：https://www.pref.nagano.lg.jp/keieishien/e-tool.html
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