『長野県プラス補助金（第２弾）』（中小企業経営構造転換促進事業補助金：第２弾）

　コロナ禍において、引き続き業況が厳しい中小企業の持続可能な経営形態への転換を促進し、ニューノーマルな社会変化への対応や競争力強化への取組を支援するため、予算の範囲内で、『長野県プラス補助金（第２弾）』（中小企業経営構造転換促進事業補助金：第２弾）（以下「補助金」という。）を交付します。
　この補助金は、国が令和３年度補正予算及び令和４年予備費予算で実施する中小企業等事業再構築促進事業（中小企業：最低賃金枠、回復・再生応援枠、グリーン成長枠、原油価格・物価高騰等緊急対策枠及び通常枠）、中小企業生産性革命推進事業（ものづくり・商業・サービス補助金のうち回復型賃上げ・雇用拡大枠及びグリーン枠）の交付決定を受け、事業を実施する県内中小企業が対象となります。

　中小企業経営構造転換促進事業補助金（第２弾）交付要綱に基づき、国補助金の交付決定を受け事業を実施する県内中小企業（県内に本社所在地[個人事業者の場合は住民票に記載の住所]を有する事業者）が対象です。ただし、本補助金の交付を受けるためには、国補助金の交付決定を受けた後、事業計画を県に提出し、補助事業の確認を受ける必要があります。
   ＜中小企業等事業再構築促進事業（国補助金）＞
　　https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_saikoutiku/index.html（別ウィンドウで外部サイトが開きます）
　＜中小企業生産性革命推進事業（国補助金）＞
　　https://seisansei.smrj.go.jp/（別ウィンドウで外部サイトが開きます）

①事業再構築補助金（国）の拡充（第６回公募から第８回公募）
・「最低賃金枠」、「回復・再生応援枠」（中小企業）
　補助率：8/10（国3/4、県1/20）
　上限額：1,600万円（国1,500万円、県100万円）【従業員数21人以上】
　　　　　1,067万円（国1,000万円、県  67万円）【従業員数6～20人】
　　　　　　534万円（国  500万円、県  34万円）【従業員数5人以下】

・「グリーン成長枠」（中小企業）
　補助率：6/10（国1/2、県1/10）
　上限額：10,500万円（国10,000万円、県500万円）

・「原油価格・物価高騰等緊急対策枠」（中小企業）
　補助率：8/10（国3/4 [従業員数に応じ、500、1,000、1,500万円超は2/3]、県1/20）
　上限額：4,288万円（国4,000万円、県288万円）【従業員数51人以上】
　　　　　3,213万円（国3,000万円、県213万円）【従業員数21～50人】
　　　　　2,142万円（国2,000万円、県142万円）【従業員数6～20人】
　　　　　1,071万円（国1,000万円、県  71万円）【従業員数5人以下】

・「通常枠」（中小企業）
　補助率：最大3/4（国2/3[補助金6,000万円超は1/2]、県1/12）
　上限額：最大 8,100万円（国最大 8,000万円、県100万円）
 

②ものづくり・商業・サービス補助金（国）の拡充（10次締切から第12次締切）
・「回復型賃上げ・雇用拡大枠」
　補助率：3/4（国2/3、県1/12）
　上限額：1,407万円（国1,250万円、県157万円）【従業員数21人以上】
　　　　　1,125万円（国1,000万円、県125万円）【従業員数6～20人】
　　　　　　844万円（国  750万円、県  94万円）【従業員数5人以下】

・「グリーン枠」
　補助率：3/4（国2/3、県1/12）
　上限額：2,250万円（国2,000万円、県250万円）【従業員数21人以上】
　　　　　1,688万円（国1,500万円、県188万円）【従業員数6～20人】
　　　　　1,125万円（国1,000万円、県125万円）【従業員数5人以下】

　　※県内に本社所在地（個人事業者の場合は住民票に記載の住所）を有する事業者が対象
　　※本補助金の交付を受けるためには、国補助金の採択後、令和５年９月29日までに事業計画を県に提出し、補助事業の確認を受ける必要があります。

　申請にあたっては、「長野県プラス補助金（第２弾）」申請受付要項をご確認ください。なお、中小企業経営構造転換促進事業補助金（第２弾）交付要綱に基づき、事業計画の提出、交付申請兼実績報告、精算払いの請求が必要となります。


 

＜事業計画の提出＞　受付を終了しました
 

＜令和５年度中に交付申請を行う方＞　受付を終了しました

＜令和６年度中に交付申請を行う方＞
令和６年４月１日（月）から令和７年２月１４日（金）まで（２月１４日（金）消印有効）

【ご注意ください】

●交付申請を行うことができるのは、令和５年９月29日までに事業計画を提出し、確認を受けた事業に限ります。

申請書類（紙提出の場合は２部）を産業・雇用 総合サポートセンター（地域振興局 商工観光課）に電子メール、郵送・持参にて提出してください。なお、郵送による提出の場合は、簡易書留など郵便物の追跡ができる方法でお願いします。

申請に必要な書類等は以下のとおりです。（提出いただいた申請書類の返却はいたしません）
なお、必要に応じて追加書類の提出や説明を求めることがあります。
※ 必要書類の提出が無い場合は、交付できません。 

　

申請段階	書類名
事業計画の 提出	補助金事業計画書（PDF：36KB） 補助金事業計画書（ワード：21KB） （記載例）補助金事業計画書（PDF：72KB） ＜補助対象経費＞ 国補助金の交付決定時の補助対象経費（国補助金の交付決定前の事業にあっては採択時の補助対象経費） ＜添付資料＞ ①実施計画書（国補助金の交付決定通知書（交付決定前の事業にあっては採択通知書）及び事業計画等の写し） ②会社概要（会社案内、パンフレット等） ③個人事業者の場合、所在地が確認できる書類（住民票、運転免許証等の写し等）	（様式１号）
交付申請兼 実績報告	補助金交付申請書（PDF：38KB） 補助金交付申請書（ワード：21KB） （記載例）補助金交付申請書（PDF：67KB） ＜補助対象経費＞ 国補助金の交付決定時又は額の確定時の補助対象経費のいずれか低い額 ※リース会社との共同申請の場合、補助対象経費は共同申請体の合計とします。 ＜添付資料＞ ①補助事業実績調書（国補助金の額の確定通知書及び実績報告書等の写し） ②交付要綱第５に規定する補助事業の確認を受けたことを証する書類（写し可） ③国補助金の交付決定通知所の写し（事業計画時に交付決定前であった事業のみ） ④国補助金の交付決定を受けた後、事業の経費の配分若しくは内容を変更した場合は、当該変更に係る国の承認を称する書類の写し一式 ⑤個人事業者の場合、所在地が確認できる書類（住民票、運転免許証の写し等） ⑥リース会社との共同申請の場合、リース契約の内容等が確認できる書類（リース料軽減計算書、リース契約書、借受証、サプライヤーからリース会社への売買契約書及び請求書等） ⑦免税事業者又は簡易課税事業者で、補助対象経費に消費税及び地方消費税が含まれる場合は、免税事業者申告書及び簡易課税事業者申告書 免税事業者申告書（ワード：17KB） 簡易課税事業者申告書（ワード：17KB）	（様式２号）
精算払いの 請求	補助金精算払請求書（PDF：76KB） 補助金精算払請求書（ワード：19KB） （記載例）補助金精算払請求書（PDF：67KB）	（様式４号）

中小企業経営構造転換促進事業補助金（第２弾）交付要綱（PDF：109KB）、交付要綱（様式）（PDF：75KB）
「長野県プラス補助金（第２弾）」申請受付要項（PDF：380KB）

産業・雇用 総合サポートセンター（地域振興局 商工観光課）（PDF：142KB）
 ■補助金の申請に関すること「長野県プラス補助金」受付担当

 受付時間：午前９時～午後５時（平日のみ）

よくあるご質問（令和６年２月15日時点）（PDF：152KB）