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更新日：2025年3月24日

中小企業エネルギーコスト削減助成金

長野県及び長野県中小企業GX推進事務局※では、原油・原材料価格の高騰等に直面する県内中小企業の省エネによるコスト削減を図り、収益構造の改善を支援するため、「中小企業エネルギーコスト削減助成金（以下「助成金」といいます。）」を令和4年度から令和6年度まで実施し、多くの県内事業者様の省エネ設備への更新や太陽光パネルなどの新設を支援してきました。

このたび、長野県中小企業GX推進事務局は令和7年3月31日をもって業務を終了し、ホームページ等のご案内をはじめとする助成金業務については令和7年3月14日以降、県産業労働部経営・創業支援課中小企業支援係へ順次移行します。

※構成団体：（一社）長野県経営者協会、（一社）長野県商工会議所連合会、長野県商工会連合会、長野県中小企業団体中央会

助成事業終了後に必要なご報告等について

助成金を活用して省エネ・再エネ設備を導入された事業者（以下「助成事業者」といいます。）様は、導入後1年間のエネルギー使用量等の実績の報告（エネルギーコスト削減等実績報告書（様式第8号））や、耐用年数が経過する前に導入設備を処分される場合には申請（財産処分承認申請書（様式第15号））が必要となります。

令和7年3月14日以降の宛先は県となりますが、書類を提出される際の受付窓口は、引き続き経営者協会、商工会議所、商工会、中小企業団体中央会となります。

必要なご報告・ご申請

エネルギーコスト削減等実績報告書（様式第8号）

助成事業者様は、中小企業エネルギーコスト削減助成金交付規程（以下「交付規程」といいます。）第7条第5号の規定により、導入後1年間のエネルギーコスト等の削減実績を報告していただく必要があります。助成事業の終了後14か月経過した日までに、中小企業エネルギーコスト削減等実績報告書（様式第8号）を作成し、提出してください。

※すべての年度・募集における助成事業者で実績報告書の様式は共通です。

※様式第8号の作成方法については、案内動画（YouTube）（別ウィンドウで外部サイトが開きます）もご覧ください。

【ご注意】

中小企業エネルギーコスト削減等実績報告書（様式第8号）を作成した結果、導入後（実績）の年間使用量・金額が、申請時にご提出いただいた中小企業エネルギーコスト削減等計画書（様式第4号）の導入後（計画）に記載いただいた年間使用量・金額に比べて著しく乖離（特に増加）している場合には、理由書（様式任意）を徴取する場合があり、その内容により交付要件を満たさないと判断した場合には、助成金の返還を求める場合があります。理由書の作成にあたっては受付窓口にお尋ねください。

財産処分承認申請書（様式第15号）

助成事業者様は、交付規程第16条の規定により、助成金を活用して取得された取得価格又は効用の増加価格が単価50万円（税抜）以上の省エネ・再エネ設備等（以下「取得財産等」といいます。）を、「減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和40年大蔵省令第15号）」に定められた期間内に処分（助成事業目的外での使用、譲渡、担保提供、廃棄等）することを制限されています。

もし処分を制限された取得財産等を定められた期間内に処分する必要があるときは、処分する前に財産処分承認申請書（様式第15号）を県に提出して承認を受けてください。

※すべての年度・募集における助成事業者で財産処分承認申請書の様式は共通です。

【ご注意】

取得財産等を処分する場合には、助成金の全部又は一部の返還を求める場合があります。処分する前に「助成金に関するお問い合わせ先」の県産業労働部経営・創業支援課中小企業支援係へお尋ねください。

登録情報変更届出書（GX様式第4号）

エネルギーコスト削減等実績報告書（様式第8号）や財産処分承認申請書（様式第15号）をご提出いただくまでに、個人・法人の別、会社名／屋号、連絡担当者に関する情報に変更があった場合には、受付窓口へご提出ください。様式の他に添付書類が必要な場合があります。登録情報変更の届出が必要か不明な場合は、県産業労働部経営・創業支援課中小企業支援係へお尋ねください。

※すべての年度・募集における助成事業者で登録情報変更届出書の様式は共通です。

募集要領・交付規程、その他の様式等

申請された年度・募集によって、募集要領や交付規程、様式が異なります。

令和6年度追加募集（令和6年6月18日～6月25日）に申請された助成事業者

令和6年度当初募集（令和6年4月22日～4月26日）に申請された助成事業者

令和5年度追加募集（令和5年9月4日～9月8日）に申請された助成事業者

令和5年度当初募集（令和5年5月26日～6月2日）に申請された助成事業者

令和4年度追加募集（令和5年1月20日～3月3日）に申請された助成事業者

令和4年度当初募集（令和4年8月17日～11月2日）に申請された助成事業者

受付窓口（書類の提出先）

助成金概要・実績及び成果

助成金の概要

募集期間

  • 令和4年度：当初募集／令和4年8月17日～11月2日、追加募集／令和5年1月20日～3月3日
  • 令和5年度：当初募集／令和5年5月26日～6月2日、追加募集／令和5年9月4日～9月8日
  • 令和6年度：当初募集／令和6年4月22日～4月26日、追加募集／令和6年6月18日～6月25日

対象者

県内に本社所在地を有する中小企業者等（ただし、設備の更新・新設の対象となる建物等を県内に有する事業者に限る）

対象設備

  • 更新のみ対象
空調・換気設備、照明設備、冷蔵・冷凍設備、恒温設備、熱電併給設備、電気制御設備、加熱設備、生産設備、建物付属設備（断熱ガラス及びサッシに限る）
 
  • 新設のみ対象
エネルギー管理設備、発電設備（主に自家消費のために設置する太陽光パネル及び付属設備であって出力1kW以上50kW未満に限る）

補助率等

  • 太陽光発電設備以外：事業費150万円以下は3分の2以内、事業費150万円を超える部分は2分の1以内
  • 太陽光発電設備：4万円以内／kW

補助額

下限50万円、上限500万円

助成事業者

令和4年度から令和5年度までに計2,434件、3,983,600千円の助成金を交付しました（令和7年3月14日現在）。

エネルギーコスト削減促進ツール（Eツール）

助成金を通じて収集したコスト削減データ等を活用して、省エネ設備等を導入する際の判断材料となるシミュレーションができる、長野県オリジナルの「エネルギーコスト削減促進ツール」通称「Eツール」を開発し、令和6年3月28日から県ホームページで無償にて提供しています。

このEツールにより、中小企業の皆さまのエネルギーコストやCO2排出量を見える化ができ、自らエネルギーコストの削減に取り組んでいただけます。

助成金に関するお問い合わせ先

長野県産業労働部経営・創業支援課中小企業支援係

〒380-8570長野市大字南長野字幅下692-2

TEL：026-235-7195

E-Mail：chusho@pref.nagano.lg.jp

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お問い合わせ

産業労働部経営・創業支援課

電話番号：026-235-7195

ファックス：026-235-7496

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