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更新日：2025年4月4日
令和7年度業務共同化モデル実証事業伴走支援委託業務の受託者を募集します
県内の労働力人口が減少する中、県では令和7年度業務共同化モデル実証補助事業を実施します。この事業による業務共同化の優良事例を創出するため、補助事業者に対し省力化・省人化に資する専門的な伴走支援を行う事業者を募集します。
業務の概要
業務名
令和7年度業務共同化モデル実証事業伴走支援委託業務
業務の目的
令和7年度業務共同化モデル実証補助金の交付決定を受ける県内の複数の中小企業者又は中堅企業者による連携体や事業協同組合等（以下「補助事業者」という。）が行う業務共同化のモデル実証に対し、専門的な伴走支援を行うことにより、県内企業への波及が期待できる省力化・省人化効果の高い優良事例を創出することを目的とします。
業務内容
ア 令和7年度業務共同化モデル実証補助金の補助事業者選定における補助金審査会での助言
イ 交付決定を受けた補助事業者3者が行う業務共同化のモデル実証に対する専門的な伴走支援
ウ 補助事業者の実証事例の県内波及を目的とした取組内容と進捗状況についての報告会の開催
詳細については、次の資料をご覧ください。
委託上限額
14,984,000円（税込）
履行期間
契約日から令和8年2月28日まで
業務受託者の選定
本業務の受託者の選定は、公募型プロポーザル方式により行います。
業務受託を希望される方は、公募型プロポーザル方式への参加申し込みを行い、企画提案書を提出し、企画提案評価会議へ出席してください。
プロポーザルへの参加に係る経費は参加者の負担になります。
応募資格要件
次の要件を満たす者とします。
1.地方自治法施行令第167条の4第1項及び財務規則第120条第1項の規定により入札に参加することができない者でないこと。
2.物品購入等入札参加資格者に係る入札参加停止措置要領（平成23年3月25日付け22管第285号）に基づく入札参加停止の措置を受けていないこと。
3.長野県建設工事等入札参加資格者に係る入札参加停止措置要領（平成23年3月18日付け22建政技第337号）に基づく入札参加停止の措置を受けていないこと。
4.長野県暴力団排除条例（平成23年長野県条例第21号）第2条第2号に規定する暴力団員又は同条例第6条第1項に規定する暴力団関係者でないこと。
5.消費税及び地方消費税並びに県内企業、団体の場合は長野県税を完納していること。
6.労働保険、厚生年金保険及び健康保険に加入する義務がある者にあっては、これらに加入していること。
7.過去5年間に類似の業務の実績を1件以上有していること。
8.法人格を有する企業、団体であること。
参加申込書の作成・提出
公募型プロポーザルへの参加を希望する方は、次の書類を提出してください。
- 参加申込書（実施公告様式第3号）
- 参加要件具備説明書類総括書（実施公告様式第3号の附表1）
- 誓約書（実施公告様式第3号の附表2）
- 消費税及び地方消費税並びに県内企業・団体の場合は長野県税を滞納していないことが確認できる書類
- 社会保険に加入していることが確認できる書類
- 類似の業務の実績を証する書類（契約書の写し）
提出方法
持参又は郵送、電子メール（郵送又は電子メールで提出した場合は、到達したことを電話で確認してください。）
提出先
長野県産業労働部経営・創業支援課中小企業支援係（ページ下部「問合せ先」を参照してください。）
提出期限
令和7年4月14日（月曜日）午後5時（必着）
業務説明会の開催
日時
令和7年4月17日（木曜日）午前10時30分から（1時間程度）
開催方法
オンライン形式（別途、参加申込書記載のメールアドレスにアクセス先のURLをお送りします。）
参加方法
令和7年4月14日（月曜日）午後5時までに電話又はメールにより申し込んでください。
企画提案書の作成・提出
公募型プロポーザルに参加される方は、次の書類を提出してください。
- 企画提案書（実施公告様式第8号）
- 企画書（実施公告様式第8号の附表1）
- 概算見積書（実施公告様式第8号の附表2）
- 会社概要又はパンフレット（写し可）
提出部数
紙媒体1部及び電子データ1式
提出方法
紙媒体は持参又は郵送、電子データは電子メール（紙媒体を郵送した場合及び電子データを電子メールで提出した後は、到達したことを電話で確認してください。）
提出先
長野県産業労働部経営・創業支援課中小企業支援係（ページ下部「問合せ先」を参照してください。）
提出期限
令和7年5月7日（水曜日）午後5時（必着）
企画提案の選定方法
企画提案評価会議を設置し、評価基準に基づき提出書類及びプレゼンテーションにより評価しますので、出席してください。
日時
令和7年5月12日（月曜日）（時間は各参加者に個別に連絡します。）
出席方法
オンライン形式
※形式は変更となることがあります。
契約の締結
上記にて選定されたものを本委託業務の見積業者とします。
長野県は、長野県財務規則（昭和42年長野県規則第2号）に定める随意契約の手続きにより、見積業者から見積書を徴取し、予定価格の範囲内であることを確認して締結します。
問合せ先
〒380-8570（県庁専用郵便番号のため住所記載不要）長野県長野市大字南長野字幅下692-2
長野県産業労働部経営・創業支援課中小企業支援係（県庁5階）担当：齋藤
電話：026-235-7195（直通）
ファックス：026-235-7496
電子メール：keieishien@pref.nagano.lg.jp
担当：三島、齋藤
関係書類のダウンロード
- 令和7年度業務共同化モデル実証事業伴走支援委託業務公募型プロポーザル方式実施公告（PDF：312KB）
- 令和7年度業務共同化モデル実証事業伴走支援委託業務仕様書（案）（PDF：212KB）
- 委託契約書（案）（PDF：207KB）
- 参加申込書（実施公告様式第3号）（ワード：14KB）
- 参加要件具備説明書類総括書（実施公告様式第3号の附表1）（ワード：18KB）
- 誓約書（実施公告様式第3号の附表2）（ワード：14KB）
- 業務等質問書（実施公告様式第6号（ワード：15KB））
- 企画提案書（実施公告様式第8号）（ワード：14KB）
- 企画書（実施公告様式第8の附表1）（ワード：14KB）
- 概算見積書（実施公告様式第8の附表2）（ワード：16KB）
- 評価基準表（PDF：88KB）
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