ここから本文です。
更新日：2023年6月1日
『長野県プラス補助金（第１弾）』（中小企業経営構造転換促進事業補助金：第１弾）
【第１弾】令和３年度から補助事業を開始した事業者向け
＜更新情報＞
令和３年３月３日：申請受付要項、申請書類等を公開しました。
令和３年４月26日：『長野県プラス補助金』の案内用資料を公開しました。
令和３年７月２日：令和３年度６月補正予算により補助対象事業を拡充しました。（詳細はプレスリリース参照）
令和３年９月15日：補助対象事業を拡充しました。（詳細はプレスリリース参照）
令和３年11月５日：申請手続きの流れを掲載しました。（申請受付要項より抜粋）
令和３年12月23日：採択事例（対象となる国補助金の採択事例）を掲載しました。
令和４年１月17日：交付申請の期限を延長しました。（詳細はプレスリリース参照）
令和４年２月15日：交付申請（令和３年度）の受付を終了しました。
令和４年３月17日：申請受付要項、申請書類等を更新しました。
令和４年４月20日：参考資料（印刷方法、申告書等）を掲載しました。
令和４年11月22日：交付申請の期限を延長します。（詳細はプレスリリース（PDF：101KB）参照）
令和５年２月15日：交付申請（令和４年度）の受付を終了しました。
令和５年６月１日：事業計画の提出期限を令和５年９月29日（金）までとします。
（重要）事業計画の提出期限について
事業計画の提出期限を令和５年９月29日（金）［消印有効］までとします。
また、これまで「国補助金の交付決定後」としていた提出時期を「国補助金の採択後」に改めます。
なお、国補助金の交付決定前の事業にあっては、採択時の補助対象経費で提出してください。
【ご注意ください】
●上記期限までに事業計画を提出し、確認を受けた事業でなければ交付申請を行うことはできまん。
●事業計画の提出をもって補助金の交付を確約するものではありません。
事業完了後、令和６年２月15日（木）までに交付申請を行ってください。
事業概要
この補助金は、国が令和２年度の第３次補正予算で実施する中小企業等事業再構築促進事業（中小企業：卒業枠、通常枠、大規模賃金引上枠、最低賃金枠及び緊急事態宣言特別枠）、中小企業生産性革命推進事業（ものづくり・商業・サービス補助金及び小規模事業者持続化補助金及びIT導入補助金のうち低感染リスク型ビジネス枠に限る）の交付決定を受け、事業を実施する県内中小企業が対象となります。
補助対象者
中小企業経営構造転換促進事業補助金（第１弾）交付要綱に基づき、国補助金の交付決定を受け事業を実施する県内中小企業（県内に本社所在地[個人事業者の場合は住民票に記載の住所]を有する事業者）が対象です。ただし、本補助金の交付を受けるためには、国補助金の交付決定を受けた後、事業計画を県に提出し、補助事業の確認を受ける必要があります。
＜中小企業等事業再構築促進事業（国補助金）＞
https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_saikoutiku/index.html（別ウィンドウで外部サイトが開きます）
＜中小企業生産性革命推進事業（国補助金）＞
https://seisansei.smrj.go.jp/（別ウィンドウで外部サイトが開きます）
補助額
①信州未来リーディング企業育成事業（国：中小企業等事業再構築促進事業の拡充）
補助率：最大8/10（国2/3[補助金6,000万円超は1/2（卒業枠を除く）]、県4/30又は定額）
上限額：中小企業(通常枠) 8,500万円（国 8,000万円、県500万円）
中小企業(卒業枠)11,000万円（国10,000万円、県定額1,000万円）
中小企業(大規模賃金引上枠)12,000万円（国10,000万円、県定額2,000万円）
補助率：8/10（国3/4、県1/20）
上限額：中小企業(最低賃金枠・緊急事態宣言特別枠)
1,600万円（国1,500万円、県100万円）【従業員数21人以上】
1,067万円（国1,000万円、県 67万円）【従業員数６～20人】
534万円（国 500万円、県 34万円）【従業員数 ５人以下】
＜上乗せ補助の対象は、第５回公募までの採択者です＞
②中小企業ニューノーマル対応支援事業（国：中小企業生産性革命推進事業の拡充）
補助率：8/10（国2/3、県4/30）、9/10（国3/4、県3/20）
上限額：ものづくり・商業・サービス補助金[8/10] 1,200万円（国1,000万円、県200万円）
＜上乗せ補助の対象は、９次締切までの採択者です＞
小規模事業者持続化補助金[9/10] 120万円（国100万円、県20万円）
＜上乗せ補助の対象は、第６回公募までの採択者です＞
IT導入補助金[8/10] 540万円（国450万円、県90万円）
（ただし、テレワーク対応類型は、上限180万円：国150万円、県30万円）
＜上乗せ補助の対象は、第５次締切までの採択者です＞
※県内に本社所在地（個人事業者の場合は住民票に記載の住所）を有する事業者が対象
※本補助金の交付を受けるためには、国補助金の採択後、令和５年９月29日までに事業計画を県に提出し、補助事業の確認を受ける必要があります。
申請手続き等について
申請期間 ※予算額の上限に達し次第、受付終了となる場合があります。
＜事業計画の提出＞
令和５年９月２９日（金）まで（９月２９日（金）消印有効）
【ご注意ください】
●上記期限までに事業計画を提出し、確認を受けた事業でなければ交付申請を行うことはできません。
●事業計画の提出をもって補助金の交付を確約するものではありません。
事業完了後、令和６年２月15日までに交付申請を行ってください。
＜令和５年度中に交付申請を行う方＞※
令和５年４月３日（月）から令和６年２月１５日（木）まで（２月１５日（木）消印有効）
※令和５年度に交付申請を行えるのは、以下の条件をすべて満たす事業のみです。
●国補助金の額の確定通知日が、令和５年２月１日以降であること
●令和５年９月29日までに事業計画を提出し、確認を受けていること
●令和６年２月15日までに事業完了の上、国補助金の額の確定を受けていること
申請方法
申請書類（紙提出の場合は２部）を産業・雇用 総合サポートセンター（地域振興局 商工観光課）に電子メール、郵送・持参にて提出してください。なお、郵送による提出の場合は、簡易書留など郵便物の追跡ができる方法でお願いします。
申請書類（紙提出の場合は２部）
申請に必要な書類等は以下のとおりです。（提出いただいた申請書類の返却はいたしません）
なお、必要に応じて追加書類の提出や説明を求めることがあります。
※ 必要書類の提出が無い場合は、交付できません。
| 申請段階 | 書類名 | |
|---|---|---|
|
事業計画の 提出 |
＜補助対象経費＞ 国補助金の交付決定時の補助対象経費（交付決定前の事業にあっては国補助金の採択時の補助対象経費） ＜添付資料＞ ③個人事業者の場合、所在地が確認できる書類（住民票、運転免許証の写し等） |
（様式１号） |
|
交付申請兼 実績報告 |
＜補助対象経費＞ 国補助金の交付決定時又は額の確定時の補助対象経費のいずれか低い額 ＜添付資料＞ ③国補助金の交付決定通知書の写し（事業計画時に交付決定前であった事業のみ） ④国補助金の交付決定を受けた後、事業の経費の配分若しくは内容を変更した場合は、当該変更に係る国の承認を証する書類の写し一式 ⑤個人事業者の場合、所在地が確認できる書類（住民票、運転免許証の写し等） |
（様式２号） |
|
精算払いの 請求 |
（様式４号） |
中小企業経営構造転換促進事業補助金（第１弾）交付要綱（PDF：113KB）、交付要綱（様式）（PDF：75KB）
「長野県プラス補助金（第１弾）」申請受付要項（PDF：361KB）
お問い合わせ先
産業・雇用 総合サポートセンター（地域振興局 商工観光課）（PDF：142KB）
■補助金の申請に関すること「長野県プラス補助金」受付担当
受付時間：午前９時～午後５時（平日のみ）
＜事前相談＞
産業・雇用 総合サポートセンター（地域振興局 商工観光課）において事前相談（説明会・相談会等）を受け付けしております。
国補助金の応募を検討されている事業者の皆様は、事前相談をご活用ください。
なお、事前相談を行う際は、「事前相談用シート」（エクセル：27KB）をご活用ください。
『長野県プラス補助金（第１弾）』のご案内
（長野県内事業者向け） 『長野県プラス補助金（第１弾）』の案内用チラシ（PDF：1,173KB）
（長野県内事業者向け） 『長野県プラス補助金（第１弾）』の案内用リーフレット（PDF：1,815KB）
＜国補助金の採択事例＞ 事業再構築補助金（国）の採択事例（PDF：978KB）
PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Acrobat Readerが必要です。Adobe Acrobat Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。
お問い合わせ
産業・雇用 総合サポートセンター（地域振興局 商工観光課）
■補助金の申請に関すること「長野県プラス補助金」受付担当
受付時間：午前９時～午後５時（平日のみ）
より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください
