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更新日：2022年11月22日
『長野県プラス補助金（第１弾）』（中小企業経営構造転換促進事業補助金：第１弾）
【第１弾】令和３年度から補助事業を開始した事業者向け
＜更新情報＞
令和３年３月３日：申請受付要項、申請書類等を公開しました。
令和３年４月26日：『長野県プラス補助金』の案内用資料を公開しました。
令和３年７月２日：令和３年度６月補正予算により補助対象事業を拡充しました。（詳細はプレスリリース参照）
令和３年９月15日：補助対象事業を拡充しました。（詳細はプレスリリース参照）
令和３年11月５日：申請手続きの流れを掲載しました。（申請受付要項より抜粋）
令和３年12月23日：採択事例（対象となる国補助金の採択事例）を掲載しました。
令和４年１月17日：交付申請の期限を延長しました。（詳細はプレスリリース参照）
令和４年２月15日：交付申請（令和３年度）の受付を終了しました。
令和４年３月17日：申請受付要項、申請書類等を更新しました。
令和４年４月20日：参考資料（印刷方法、申告書等）を掲載しました。
令和４年11月22日：交付申請の期限を延長します。（詳細はプレスリリース（PDF：101KB）参照）
事業概要
この補助金は、国が令和２年度の第３次補正予算で実施する中小企業等事業再構築促進事業（中小企業：卒業枠、通常枠、大規模賃金引上枠、最低賃金枠及び緊急事態宣言特別枠）、中小企業生産性革命推進事業（ものづくり・商業・サービス補助金及び小規模事業者持続化補助金及びIT導入補助金のうち低感染リスク型ビジネス枠に限る）の交付決定を受け、事業を実施する県内中小企業が対象となります。
補助対象者
中小企業経営構造転換促進事業補助金（第１弾）交付要綱に基づき、国補助金の交付決定を受け事業を実施する県内中小企業（県内に本社所在地[個人事業者の場合は住民票に記載の住所]を有する事業者）が対象です。ただし、本補助金の交付を受けるためには、国補助金の交付決定を受けた後、事業計画を県に提出し、補助事業の確認を受ける必要があります。
＜中小企業等事業再構築促進事業（国補助金）＞
https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_saikoutiku/index.html（別ウィンドウで外部サイトが開きます）
＜中小企業生産性革命推進事業（国補助金）＞
https://seisansei.smrj.go.jp/（別ウィンドウで外部サイトが開きます）
補助額
①信州未来リーディング企業育成事業（国：中小企業等事業再構築促進事業の拡充）
補助率：最大8/10（国2/3[補助金6,000万円超は1/2（卒業枠を除く）]、県4/30又は定額）
上限額：中小企業(通常枠) 8,500万円（国 8,000万円、県500万円）
中小企業(卒業枠)11,000万円（国10,000万円、県定額1,000万円）
中小企業(大規模賃金引上枠)12,000万円（国10,000万円、県定額2,000万円）
補助率：8/10（国3/4、県1/20）
上限額：中小企業(最低賃金枠・緊急事態宣言特別枠)
1,600万円（国1,500万円、県100万円）【従業員数21人以上】
1,067万円（国1,000万円、県 67万円）【従業員数６～20人】
534万円（国 500万円、県 34万円）【従業員数 ５人以下】
＜上乗せ補助の対象は、第５回公募までの採択者です＞
②中小企業ニューノーマル対応支援事業（国：中小企業生産性革命推進事業の拡充）
補助率：8/10（国2/3、県4/30）、9/10（国3/4、県3/20）
上限額：ものづくり・商業・サービス補助金[8/10] 1,200万円（国1,000万円、県200万円）
＜上乗せ補助の対象は、９次締切までの採択者です＞
小規模事業者持続化補助金[9/10] 120万円（国100万円、県20万円）
＜上乗せ補助の対象は、第６回公募までの採択者です＞
IT導入補助金[8/10] 540万円（国450万円、県90万円）
（ただし、テレワーク対応類型は、上限180万円：国150万円、県30万円）
＜上乗せ補助の対象は、第５次締切までの採択者です＞
※県内に本社所在地（個人事業者の場合は住民票に記載の住所）を有する事業者が対象
※本補助金の交付を受けるためには、国補助金の交付決定を受けた後、事業計画を県に提出し、補助事業の確認を受ける必要があります。
申請手続き等について
申請期間 ※予算額の上限に達し次第、受付終了となる場合があります。
国補助金の額の確定が済み次第、速やかな交付申請をお願いします。
＜令和４年度中に交付申請を行う方＞
令和４年４月１日（金）から令和５年２月１５日（水）まで（※２月１５日（水）消印有効）
＜令和５年度中に交付申請を行う方＞※
令和６年２月１５日（木）まで（※２月１５日（木）消印有効）
※令和５年度への申請期限延長は、11月県議会での予算成立が前提となります。
※令和５年度に交付申請を行えるのは、国補助金の確定通知日が令和５年２月１日以降である事業に限ります。
国補助金の確定通知日が令和５年１月31日以前である事業については、令和５年２月15日までに交付申請を行う必要があります。
申請方法
申請書類（紙提出の場合は２部）を産業・雇用 総合サポートセンター（地域振興局 商工観光課）に電子メール、郵送・持参にて提出してください。なお、郵送による提出の場合は、簡易書留など郵便物の追跡ができる方法でお願いします。
申請書類（紙提出の場合は２部）
申請に必要な書類等は以下のとおりです。（提出いただいた申請書類の返却はいたしません）
なお、必要に応じて追加書類の提出や説明を求めることがあります。
※ 必要書類の提出が無い場合は、交付できません。
| 申請段階 | 書類名 | |
|---|---|---|
|
事業計画の 提出 |
＜添付資料＞ |
（様式１号） |
|
交付申請兼 実績報告 |
＜添付資料＞ |
（様式２号） |
|
精算払いの 請求 |
（様式４号） |
中小企業経営構造転換促進事業補助金（第１弾）交付要綱（PDF：231KB）、交付要綱（様式）（PDF：141KB）
「長野県プラス補助金（第１弾）」申請受付要項（PDF：696KB）
お問い合わせ先
産業・雇用 総合サポートセンター（地域振興局 商工観光課）（PDF：142KB）
■補助金の申請に関すること「長野県プラス補助金」受付担当
受付時間：午前９時～午後５時（平日のみ）
＜事前相談＞
産業・雇用 総合サポートセンター（地域振興局 商工観光課）において事前相談（説明会・相談会等）を受け付けしております。
国補助金の応募を検討されている事業者の皆様は、事前相談をご活用ください。
なお、事前相談を行う際は、「事前相談用シート」（エクセル：27KB）をご活用ください。
『長野県プラス補助金（第１弾）』のご案内
（長野県内事業者向け） 『長野県プラス補助金（第１弾）』の案内用チラシ（PDF：1,173KB）
（長野県内事業者向け） 『長野県プラス補助金（第１弾）』の案内用リーフレット（PDF：1,815KB）
＜国補助金の採択事例＞ 事業再構築補助金（国）の採択事例（PDF：978KB）
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お問い合わせ
産業・雇用 総合サポートセンター（地域振興局 商工観光課）
■補助金の申請に関すること「長野県プラス補助金」受付担当
受付時間：午前９時～午後５時（平日のみ）
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