小規模事業者支援法に基づく「事業継続力強化支援計画」について

概要

小規模事業者の自然災害等への事前の備え、事後のいち早い復旧を支援するため、「中小企業の事業活動の継続に資するための中小企業等経営強化法等の一部を改正する法律（中小企業強靱化法）」（令和元年法律第21号）が令和元年(2019年)7月16日に施行されました。

当該法律の中で、「商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律」（以下、「小規模事業者支援法」という。）の一部が改正され、小規模事業者の事業継続力強化の取組を商工会又は商工会議所が市町村と共同で支援していくこととなりました。

県内の商工会又は商工会議所は、その地区を管轄する市町村(以下「関係市町村」という。)と共同して、小規模事業者の事業継続力強化を支援する事業についての計画(以下「事業継続力強化支援計画」という。)を作成し、長野県知事の認定を受けることができます。

県が作成した「事業継続力強化支援計画の申請ガイドライン」に基づき、申請者である商工会又は商工会議所及び関係市町村が共同して、事業継続力強化支援計画を作成してください。
申請は随時受け付けています。

経営サポート「小規模企業支援」

従業員20人以下（商業・サービス業は5人以下）等の小規模事業者を対象に、各種支援メニューや関係法令などが掲載されています。

経営指導員について

小規模事業者支援法に規定する経営指導員は、指定された講習を修了する必要があります。

県から認定を受けた事業継続力強化支援計画（認定事業継続力支援計画）は、以下のとおりです。

上田商工会議所・上田市（令和2年10月15日認定）

事業継続力強化支援計画について（別表1～3）（PDF：475KB）

諏訪商工会議所・諏訪市（令和3年5月25日認定）

事業継続力強化支援計画について（別表1～4）（PDF：952KB）

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