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更新日：2024年10月31日
事業承継
後継者問題でお困りではありませんか？承継して創業・複業しませんか？
長野県では、中小企業の円滑な事業承継を推進するため、産業支援機関等との連携により支援を実施しています。
【令和6年度の県主催セミナーのご案内】
| 日程等 | テーマ（募集チラシ） |
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令和6年7月9日 （火曜日）13時 30分～15時30分 FEAT.space 及び オンライン開催 ※終了しました |
【テーマ】事業承継・第二創業セミナー～ファミリービジネスでの事業承継～ 〇講演内容 |
【令和5年度の県主催セミナーのご案内】
| 日程等 | テーマ（募集チラシ） |
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令和6年2月27日（火曜日）12時～17時 信州スタートアップステーションnagano 及び オンライン開催 ※終了しました |
「経営者の高齢化」や「別事業への注力」等により、事業譲渡を希望する事業者が登壇します。事業拡大を検討している事業者、移住創業希望者など、多くの皆様のご参加をお待ちしています。 〇事業譲渡の例
※この他に、事業承継・M＆Aプラットフォーム運営会社が募集している案件も当日ご紹介します。 |
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令和5年11月21日（火曜日）12時～13時 【オンライン開催】 ※終了しました |
【テーマ】0（ゼロ）からはじめない創業～引き継ぐという選択肢～ 〇講演内容 |
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令和5年7月10日（月曜日）12時～13時 【オンライン開催】 ※終了しました |
【テーマ】0（ゼロ）からはじめない創業～引き継ぐという選択肢～ 〇講演内容 |
1 【相談】事業承継全般について相談したい
（1）「施策全般について知りたい」、「どこに相談したら良いか分からない」、「オープンネーム（実名）での後継者探しを希望する後継者不在事業者」など、相談先にお困りの方は、県庁 経営・創業支援課 創業・承継支援係 事業承継担当者（026-235-7194）までご連絡ください。
（2）「事業承継の進め方がわからない」「事業承継に向けた計画を作成したい」「経営者保証が心配で事業承継に踏み切れない」など、事業承継全般に関するご相談を希望される方は、長野県事業承継・引継ぎ支援センター（026-219-3825）にご相談ください。 長野県事業承継・引継ぎ支援センター（別ウィンドウで外部サイトが開きます）
2 【経営改善】事業承継に向けて経営を改善したい
円滑な事業承継に向けて、経営改善や財務状況の改善、組織基盤の強化等を行いたい場合は、以下の支援機関等をご利用ください。
(1) 経営の改善について専門家に相談したい
長野県よろず支援拠点（別ウィンドウで外部サイトが開きます）
(2) 債務超過等、財政上の問題について相談したい
長野県中小企業活性化協議会（旧 再生支援協議会）（別ウィンドウで外部サイトが開きます）
(3) 専門人材や高度人材を雇用して組織を強化したい
長野県プロフェッショナル人材戦略拠点 （別ウィンドウで外部サイトが開きます）
3 【マッチング】事業を引継ぐ後継者を探したい
(1)長野県創業支援拠点「信州スタートアップステーション」（別ウィンドウで外部サイトが開きます）
長野県では、県創業支援拠点「信州スタートアップステーション（電話：070-4548-2758）」において、「経営者の高齢化や別事業への注力等により、事業承継や事業譲渡を希望する方」と「ゼロから始めない創業や事業拡大を希望する方」に対する相談対応やマッチング支援を行っています。
(2)長野県事業承継・引継ぎ支援センター（別ウィンドウで外部サイトが開きます）
後継者が不在であり、第3者承継やM＆Aによる事業承継を希望する場合は、長野県事業承継・引継ぎ支援センターにご相談ください。また、同センターでは、後継者がいない会社等と創業希望者を引き合わせる「後継者人材バンク」を運営しています。
4 【支援策】事業承継を行った際の支援策を知りたい
(1) 事業承継税制
事業承継に伴う株式の譲渡により生じる相続税・贈与税の納税猶予を受けることができます。（制度利用に必要な「特例承継計画」の提出は令和8年3月31日まで、相続・贈与は令和9年12月31日までとなりますので、お早めに顧問税理士等へご相談ください。）
経営承継円滑化法による支援【中小企業庁HP】（別ウィンドウで外部サイトが開きます）
→ リンク先の「1.事業承継税制」をご参照ください。
【申請先】
長野県産業労働部 経営・創業支援課
〒380-8570 長野市大字南長野字幅下692-2
電話：026-235-7194 E-mail：shoukei（あっとまーく）pref.nagano.lg.jp
(2) 金融支援
事業承継の際に融資の特例（代表者個人が必要とする資金への融資や、信用保証協会による通常の保証枠とは別枠による保証など）を受けることができます。
経営承継円滑化法による支援【中小企業庁HP】（別ウィンドウで外部サイトが開きます）
→ リンク先の「2.金融支援」をご参照ください。
【申請先】
長野県産業労働部 経営・創業支援課
〒380-8570 長野市大字南長野字幅下692-2
電話：026-235-7194 E-mail：shoukei（あっとまーく）pref.nagano.lg.jp
(3) 所在不明株主に関する会社法特例
所在不明株主からの株式買取り等に要する期間を5年から1年に短縮する特例を受けることができます。
経営承継円滑化法による支援【中小企業庁HP】（別ウィンドウで外部サイトが開きます）
→ リンク先の「4.所在不明株主に関する会社法の特例」をご参照ください。
【申請先】
長野県産業労働部 経営・創業支援課
〒380-8570 長野市大字南長野字幅下692-2
電話：026-235-7194 E-mail：shoukei（あっとまーく）pref.nagano.lg.jp
(4) 民法の特例
後継者が、遺留分権利者全員との合意及び所要の手続を経ることを前提に、相続の遺留分に関する民法の特例の適用を受けることができます。
経営承継円滑化法による支援【中小企業庁HP】（別ウィンドウで外部サイトが開きます）
→ リンク先の「3.遺留分に関する民法の特例」をご参照ください。
【申請先】
経済産業省 中小企業庁 事業環境部 財務課
〒100-8912 東京都千代田区霞ヶ関1丁目3番1号
電話：03-3501-5803
(5) 長野県中小企業融資制度
以下に該当する方向けの長期・固定・低利融資制度を設けています。
(a) 事業承継により、既存事業を譲り受けようとする方向けの融資制度
(b) 事業を譲り受けてから5年未満で当該事業の拡大を行おうとする方
(c) 事業承継特別保証を利用する方
長野県中小企業融資制度「信州創生資金」
→ リンク先の（事業承継向け）をご参照ください。
(6) 事業承継・引継ぎ補助金
経営者交代による承継後や事業再編・事業統合の後の新しい取組を支援する補助金（国制度）
事業承継・引継ぎ補助金ホームページ（別ウィンドウで外部サイトが開きます）
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