食品リサイクル法

食品リサイクル法とは？

正式名称：
食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律

施行日：
平成13年５月１日（最終改正：平成19年６月13日）

趣旨：
食品の売れ残りや食べ残しにより、又は食品の製造過程において大量に発生している食品廃棄物について、発生抑制と減量化により最終的に処分される量を減少させるとともに、飼料や肥料等の原材料として再生利用するため、食品関連事業者（製造、流通、外食等）による食品循環資源の再生利用等を促進する。

※省令・告示の本文についてはこちら（別ウィンドウで外部サイトが開きます）をご覧ください。（農林水産省HPへリンク）

＊食品廃棄物とは・・・（法第2条第2項）
2　この法律において「食品廃棄物等」とは、次に掲げる物品をいう
　一　食品が食用に供された後に、又は食用に供されずに廃棄されたもの
　二　食品の製造、加工又は調理の過程において副次的に得られた物品のうち食用に供することができないもの
＊食品循環資源とは・・・（法第2条第3項）
3　この法律において「食品循環資源」とは、食品廃棄物等のうち有用なものをいう

基本方針の策定等

食品循環資源の再生利用等を総合的かつ計画的に推進するため、基本方針が定められている。
基本方針では、再生利用等を実施すべき量に関する目標を、産業別に定めている。

平成27年7月策定の基本方針（農林水産省食品産業環境対策室資料）（PDF：159KB）

食品関連事業者による再生利用等の実施

食品関連事業者は、主務大臣が定める判断の基準となるべき事項に従い、再生利用等に取り組む。

食品廃棄物等の再生利用等の目標について（農林水産省HPへリンク）（別ウィンドウで外部サイトが開きます）

食品廃棄物等を多量に発生させる食品関連事業者（多量排出事業者）は、毎年度、食品廃棄物等の発生量や再生利用等の取組状況を主務大臣に報告しなければならない。

再生利用を促進するための措置

食品循環資源の肥資料化を行う事業者についての登録制度を設け、委託による再生利用を促進。
この場合、廃棄物処理法の特例等（運搬先の許可不要等）及び肥料取締法・飼料安全法の特例（製造・販売の届出不要）を講ずる。

食品関連事業者が、肥飼料等製造業者及び農林漁業者等と共同して、食品関連事業者による農畜水産物等の利用の確保までを含む再生利用計画を作成、認定を受ける仕組みを設け、計画的な再生利用を促進。
この場合、廃棄物処理法の特例等及び肥料取締法・飼料安全法の特例を講ずる。

再生利用事業計画の認定申請等について（手続、再生利用事業計画認定一覧ほか）（環境省HPへリンク）（別ウィンドウで外部サイトが開きます）

食品ロスの削減・食品廃棄物の発生抑制の取組

「食品ロス」とは、食べられるのに捨てられてしまう食品をいいます。食品ロスを削減して、食品廃棄物の発生を減らしていくことが重要です。（農林水産省HPより）

食品ロスに関する資料

日本の食品ロス（年間約523万トン）（令和３年度推計）は、世界全体の食糧援助量の約1.2倍となっています。

資料はこちら（環境省HPへリンク）（別ウィンドウで外部サイトが開きます）

食品ロス削減国民運動（NO-FOODLOSS PROJECT）とは

世界で約９億人の人々が栄養不足状態にある中で、「もったいない」という言葉の発祥地である我が国として、食品ロス削減にフードチェーン全体で取り組んでいくため、官民が連携して食品ロス削減に向けた国民運動を展開します。

食品ロス削減国民運動のロゴマーク「ろすのん」について

nofoodloss （別ウィンドウで外部サイトが開きます）

このロゴマークは、事業者及び消費者に対して、食品ロス削減を積極的に推進する意思を表明するためのもので、農林水産省において商標権を登録しています。

食品ロス削減のための当県の取組

「食べ残しを減らそう県民運動～e-プロジェクト～」

長野県では、平成22年度から食品ロスの削減を目指し、飲食店や宿泊事業者の皆様にもご協力いただき「食べ残しを減らそう県民運動」を実施しています。
平成28年２月からは、名称を「食べ残しを減らそう県民運動~e-プロジェクト~」に変更。
身近なスーパーマーケット等の食品販売関連事業者の皆様にもご協力いただき、さらなる食品ロス削減を目指し県民の皆様に呼びかけています。
また、宴会での食べ残しを減らす、「残さず食べよう！30・10運動」や消費期限及び賞味期限間近な値引き食品の購入は環境に配慮した行動であることを呼び掛ける「信州発もったいないキャンペーン」を実施しています。