「若者・子育て世代応援プロジェクト（改訂版）」

長野県と県内市町村は、若者・子育て世代の希望を実現するため、出会いや結婚、子育てまで、ライフステージに応じた支援の更なる充実に取り組んでいきます。

主なポイント

施策の柱：(1)女性・若者が暮らしたくなる信州づくり

【女性・若者に選ばれる意識改革等の取組を進めます】

• 「共働き・共育て」を実現するため、男性従業員の育児休業取得を促進する企業等を支援

・男性従業員が育児休業を取得しやすい職場環境を整備し、実際に取得させた企業等に奨励金を支給

・男性の育児参加を促すことで、女性のキャリアロスや男性のプライベートロスを解消し、「共働き・共育て」を当たり前に

• 女性の「働きやすい」、「働きたい」を実現するため、「リーダーの会」の取組を加速化

・「女性から選ばれる長野県を目指すリーダーの会」リーダーミーティングの開催により企業トップの意識改革を促し、県内企業等における多様なキャリア設定など女性が働きやすく・働きたいと思える具体的な取組を促進
 

施策の柱：(2)若者の出会いや結婚の希望の実現

【若者の新たな交流・出会いの輪を拡げます】

• 新たに「メタバース婚活」に取り組み、気軽にアクセスできる出会いの場を創出

・従来の婚活イベントが苦手な方、控えめな方でも、どこからでも気楽に対話と出会いを楽しめる機会を提供

• 若者が企画に参加したミーティングを県内外で開催し、新たな時代の若者交流を促進

・大学生、若手社会人等、将来を担う若者が企画に参加したミーティングを長野・東京で開催し、新たな時代の若者交流を促進

 

施策の柱：(3)子どもを生み、育てる世代の安心と幸せの実現

【子育て家庭の経済的負担の軽減をこれまで以上に進めます】

• 0～2歳児の保育料について、多子世帯や低所得世帯の負担を更に軽減

・国の多子世帯の保育料負担軽減の要件である同時入所にかかわらず、第3子以降の保育料を無償化、第2子の保育料を半額

・低所得世帯（年収360万円未満相当）の保育料を軽減（第2子無償化、第1子半額）

• 未就学児を育てている家庭の経済的負担の軽減を、新たな交付金で応援

・「子ども・子育て応援市町村交付金」を創設し、市町村が地域の実情に応じて実施する独自事業を支援

・未就学児を育てている家庭の負担軽減に直接つながる新規・拡充施策（一時預かりなど子育て支援サービスの利用料や予防接種費用の負担軽減　等）を対象

• 子ども医療費の自己負担軽減を全県一律に高校生まで拡大

・子ども医療費（通院）について、市町村が行う高校3年生までの自己負担軽減の取組に、県がこれまでの小学校3年から中学校3年まで助成を拡充することで、安心して医療を受けることができる体制を整備

・あわせて低所得世帯の自己負担金の無料化の実施に向けて検討

【保育士の働きやすい職場づくりに向けた取組を推進します】

• 保育士の処遇向上や保育現場のICT化、市町村の共同による取組を推進

・保育士の処遇向上に向けた取組を県と市町村が協力して推進（子育て支援合同検討チームで検討）

・ICT機器の導入・活用による保護者と保育士の負担軽減や市町村間で連携した共同の取組（採用試験の共同実施　等）

【保育士の確保策を強化します】

• 「保育士・保育所支援センター」を設置し、潜在保育士の復職支援等を強化

・保育士キャリアアドバイザーの配置による、保育所見学の同行等の伴走支援や再就職支援研修を実施

・保育士の仕事の魅力を紹介する動画を作成し、中高生等を中心に若年世代にPR

• 新たに県外で働く保育士の移住を、県と市町村が連携して促進

・県外在住の保育士（保育士登録見込者を含む）に県内保育所等で行う実習や就職活動費を支援

・県外から移住し、県内保育所等に3年以上勤務する保育士に県と市町村が共同で移住支援金を支給

【子どもの“学びたい”を応援します】

• 「信州型フリースクール」創設により、不登校児童生徒等の多様な学びの選択肢を確保

・「信州型フリースクール」の創設に合わせて、県と市町村がそれぞれ運営費支援と利用者支援を実施することで、不登校児童生徒等の多様な学びの機会の確保・充実と保護者負担の軽減を実現

• 多子世帯及び中間所得層世帯の私立高等学校の授業料減免を拡充

・年収目安590万円～750万円未満の世帯及び年収目安750万円～910万円未満の子どもが2人以上いる世帯に対し、授業料負担が1/2程度となるように支援

【子どもや子育て家庭に優しい長野県を目指して、“こどもまんなか”の取組を進めます】

• 「子育て家庭優待パスポート」の特典拡大キャンペーンの実施やデジタル化を推進

・「いい育児の日」（11月19日）を中心に、協賛事業者と協調した特典拡大キャンペーンを展開

・利用者と協賛店舗の双方の利便性向上のためデジタル化に向けた実証実験を県内複数の市で実施

• こどもまんなかの取組の拡大に向けて「こどもまんなか応援サポーター宣言」を推奨

・県内の様々な団体等が自ら宣言を行い、“こどもまんなか”につながる具体的な取組を促進（例：窓口での子育て家庭優先　等）
 

対象期間

令和6年度から令和8年度

経過

（改訂前の「長野県若者・子育て世代応援プロジェクト」（令和4年度～令和6年度）は令和4年3月22日策定

• 子育て支援合同検討チーム※による検討

「少子化・人口減少対策戦略検討会議」での議論も踏まえながら、県と市町村が共同で取り組むべき施策の方向性を7回に渡って協議（(1)R5.8.29、(2)9.21、(3)10.18、(4)11.14、(5)12.26、(6)R6.1.15、(7)R6.3.18）

※「子育て支援合同検討チーム」は、第12回「県と市町村との協議の場」での協議を受けて、平成28年度に設置。以降、これまで時々のテーマに合わせて断続的に開催

• 「県と市町村による子育て支援策の拡充（若者・子育て世代応援プロジェクトの改訂）について」、全市町村に説明と共有

市長会総会（R6.2.1）、町村会総会（R6.2.15）
 

「若者・子育て世代応援プロジェクト」主なポイント（PDF：237KB）

「若者・子育て世代応援プロジェクト」（本文）（PDF：1,179KB）

「若者・子育て世代応援プロジェクト」これまでの取組の主な成果（PDF：85KB）

 

 

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