「子どもと子育て家庭の生活実態調査」を実施しました

近年、子どもたちを取り巻く環境が大きく変化している中で、子育て家庭の生活実態をしっかり把握し、より効果的な子育て支援策（子どもの貧困対策、子育てと仕事の両立支援など）を検討するために、「子どもと子育て家庭の生活実態調査」を実施しました。

調査結果報告書（全体版）

調査結果報告書（分割版・高解像度）

概要版

参考・地域分析（10圏域）

調査の特徴

調査対象の家庭を、世帯の可処分所得、家計の状況、子どもの経験・所有物の3つの要素から「困窮家庭」、「周辺家庭」、「一般家庭」に分類して分析した県で初めての調査です。

調査対象	小学1年、小学5年、中学2年、16歳から17歳（高校2年相当）の子どもとその保護者各3,000世帯（小学校1年生は保護者のみが回答）
調査方法	住民基本台帳から無作為抽出し、郵送により調査票を配布・回収
調査期間	平成29年8月10日から9月25日まで
有効回答数	子ども2,366件（26.3％）、保護者3,589件（29.9％）
調査内容	保護者向け調査居住地域、世帯の状況、就労状況、家計の状況、世帯の所有物や子どもの体験・活動状況等、心身の状況やこれまでの経体験、子育て・教育に関すること、公的支援施策に関すること子ども向け調査居住地域、将来のこと、生活・友人関係、生活習慣心身の状態、学校・勉強、悩みや相談、サービスや支援策の関心、学校や仕事などに関すること（16・17歳のみ）、その他

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