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更新日:2024年9月6日
木曽地域振興局
課長 倉田庄一郎
係名 | 主な業務内容 | 連絡先 |
---|---|---|
農政係 |
農地に関すること |
0264-25-2220 |
農業振興係 |
米穀 |
0264-25-2221 |
農地の権利移動や転用を行う場合には一定の規制があります。農地を売ったり、買ったり、農地に家を建てたりする場合などには、原則として届出や許可を得る必要があります。詳しくは、農地の所在する町村農業委員会又は当課までお問い合わせください。
農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律に基づくこれら事業の推進を行っています。申請にあたっては在住の町村役場までお問い合わせください。
中山間地域等直接支払制度パンフレット(PDF:2,274KB)
環境保全型農業直接支払制度パンフレット(PDF:917KB)
肥料の生産・販売、農薬の販売には事業所の住所を管轄する地域振興局(農業農村支援センター)への届出が必要です。
詳しくは肥料・農薬に関する情報(県ホームページ)をご確認ください。
農業生産工程管理(GAP:GoodAgriculturalPractice)に関する情報へのリンク(外部サイト)
信州の環境にやさしい農産物認証制度について(県ホームページ)
機械や家畜を買いたいとき、新しい技術を取り入れたいとき、農地を買いたいときなど、農業を営む人たちをバックアップする低利な融資制度のうち主なものを紹介しています。
現在制度資金の取り扱いのある融資機関一覧です。制度資金の借入には、融資機関による審査があります。
※詳しくは、長野県農政部農村振興課(農業制度資金)のページをご覧ください。
死亡している野鳥を発見した場合には、触らずに最寄りの地域振興局林務課もしくは町村へ連絡をお願いします。
コイだけが感染するウイルス病です。採捕したコイの持出は禁止されています。
養蜂振興法の改正により蜜蜂を飼育する方は原則飼育届の提出が必要となりました。毎年1月31日までに、住所を管轄する地域振興局(農業農村支援センター)へ飼育届の提出をお願いします。
お米、米加工品に問題が発生した際に流通ルートを速やかに特定するため、生産から販売・提供までの各段階を通じ、取引等の記録を作成・保存することが義務付けられています。
農業経営の安定と国内生産力の確保を図ることにより、食料自給率の向上を目指す制度です。
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