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更新日：2024年9月6日
木曽地域振興局
木曽農業農村支援センター農業農村振興課
更新情報
業務紹介
課長 倉田庄一郎
| 係名 | 主な業務内容 | 連絡先 |
|---|---|---|
|
農政係 |
農地に関すること |
0264-25-2220 |
|
農業振興係 |
米穀 |
0264-25-2221 |
木曽牛ホームページ
木曽のそば推進協議会ホームページ
すんきホームページ
各種制度及び手続きについて
農政係
農地法の許可制度に関すること
農地の権利移動や転用を行う場合には一定の規制があります。農地を売ったり、買ったり、農地に家を建てたりする場合などには、原則として届出や許可を得る必要があります。詳しくは、農地の所在する町村農業委員会又は当課までお問い合わせください。
- 許可制度の概要（県ホームページ）
- 3条許可：耕作目的の農地等の権利移動
- 4条・5条許可：農地等の転用（県ホームページ）
日本型農業直接支払（中山間地域直接支払、環境保全型農業直接支払）に関すること
農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律に基づくこれら事業の推進を行っています。申請にあたっては在住の町村役場までお問い合わせください。
中山間地域等直接支払制度パンフレット（PDF：2,274KB）
環境保全型農業直接支払制度パンフレット（PDF：917KB）
肥料・農薬に関すること
肥料の生産・販売、農薬の販売には事業所の住所を管轄する地域振興局（農業農村支援センター）への届出が必要です。
詳しくは肥料・農薬に関する情報（県ホームページ）をご確認ください。
環境にやさしい農業に関すること
- 農業生産現場において、農産物や労働の安全確保及び環境に配慮した持続的な農業生産につながるGAP（農業生産工程管理）等の取り組みを進めています。
農業生産工程管理（GAP：GoodAgriculturalPractice）に関する情報へのリンク（外部サイト）
- 持続性の高い農業生産方式を取り入れている方を認定する制度があります。
信州の環境にやさしい農産物認証制度について（県ホームページ）
JAS法に関すること
農業制度資金に関すること
機械や家畜を買いたいとき、新しい技術を取り入れたいとき、農地を買いたいときなど、農業を営む人たちをバックアップする低利な融資制度のうち主なものを紹介しています。
現在制度資金の取り扱いのある融資機関一覧です。制度資金の借入には、融資機関による審査があります。
※詳しくは、長野県農政部農村振興課（農業制度資金）のページをご覧ください。
農業振興係
家畜伝染病防疫について
死亡している野鳥を発見した場合には、触らずに最寄りの地域振興局林務課もしくは町村へ連絡をお願いします。
コイヘルペスについて
コイだけが感染するウイルス病です。採捕したコイの持出は禁止されています。
蜜蜂の飼育について
養蜂振興法の改正により蜜蜂を飼育する方は原則飼育届の提出が必要となりました。毎年1月31日までに、住所を管轄する地域振興局（農業農村支援センター）へ飼育届の提出をお願いします。
地産地消について
- 地域で生産された農産物を地域で利用し消費する「地産地消」を進め、豊かな人間性を育む健全な食生活の普及を図っていくこととしています。
米トレーサビリティ法について
お米、米加工品に問題が発生した際に流通ルートを速やかに特定するため、生産から販売・提供までの各段階を通じ、取引等の記録を作成・保存することが義務付けられています。
経営所得安定対策について
農業経営の安定と国内生産力の確保を図ることにより、食料自給率の向上を目指す制度です。
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