長野県の移住支援金マッチングサイトに求人を掲載する企業等を募集しています

長野県および県内市町村において、東京圏（埼玉県、千葉県、東京都及び神奈川県）、愛知県又は大阪府から県内に移住し、県が開設・運営するマッチングサイトに掲載する求人に応募して採用された方に、移住支援金（最大100万円）を支給する制度を実施しています。（移住支援金の対象となる求人特集ページを令和3年3月25日にリニューアルしました。）

長野県移住支援金対象求人情報サイト「信州で働こう！」（移住支援金マッチングサイト）

移住支援金対象求人サイトのイメージ（別ウィンドウで外部サイトが開きます）

このマッチングサイトに求人情報を掲載する企業等を随時募集しています。
申請については、「申請方法」をご覧ください

民間求人サイトとも連携し、求人情報を幅広く発信していきます。
求職者へ効率的にアプローチすることができますので、人材確保ツールの一つとしてご活用ください。

事業内容

東京圏、愛知県又は大阪府から県内に移住し、県が開設・運営するマッチングサイトに掲載する求人に応募して採用された方に、移住支援金を支給する制度です。
ただし、求人への応募日は、マッチングサイトに当該求人が移住支援金の対象として掲載された日以降であることが要件となります。

※「移住支援金」の詳細については、下記のページからご確認ください。
UIJターン就業・創業移住支援事業

対象法人等の要件

マッチングサイトに求人を掲載する企業等は、以下のすべてを満たす企業等とします。

(1)官公庁等※1（第三セクターのうち、出資金が10億円未満の法人又は地方公共団体から補助を受けている法人を除く。）ではないこと。

(2)資本金の額が10億円以上の営利を目的とする私企業（資本金の額がおおむね50億円未満の法人であり、かつ、地域経済構造の特殊性等から資本金要件のみの判断では合理性を欠くなど個別に判断することが必要な場合において、当該企業の所在する市町村の長の推薦に基づき知事が必要と認める法人を除く。）ではないこと。

(3)みなし大企業※2でないこと。ただし、(2)の括弧書きの規定により知事が必要と認める法人については、※2の要件の判定に当たり資本金10億円以上でないものとみなす。

(4)本店、支店又は事業所の所在地が長野県内にある法人等※３であること。

(5)本店所在地が東京圏（東京都、神奈川県、埼玉県及び千葉県）のうち条件不利地域（過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法（令和3年法律第19号）、山村振興法（昭和40年法律第64号）、離島振興法（昭和28年法律第72号）、半島振興法（昭和60年法律第63号）又は小笠原諸島振興開発特別措置法（昭和44年法律第79号）の指定区域を含む市町村（政令指定都市を除く。）をいう。）以外の地域にある法人（勤務地限定型社員（東京圏以外の地域又は東京圏内の条件不利地域を勤務地とする場合に限る。）を採用する法人を除く。）ではないこと。

(6)雇用保険の適用事業主であること。

(7)風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）に定める風俗営業者でないこと。

(8)暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する法人でないこと。

(9)未納の県税徴収金がないこと。

※1

株式会社や一般社団法人等であっても国又は地方公共団体が設立・出資又は出えんしている場合は「官公庁等」に含む。

※2