プロフェッショナル人材就業促進事業のご案内

プロフェッショナル人材就業促進補助金について（令和7年4月1日～）

高度専門人材（プロフェッショナル人材）の活用による生産性向上を図るため、県内企業等が長野県プロフェッショナル人材戦略拠点を通じて専門的な能力や経験を有する人材を採用した際に補助金を交付します。

※令和7年3月31日までに人材の採用を決定した場合は、旧制度が適用となります（下記をご覧ください）。

※令和7年度の申請期限は、令和8年1月22日（必着）です。

補助対象者

主な要件は以下の通りです。

• 県内に本社、支社、事業所等を有すること。
• プロフェッショナル人材(※1)を長野県内の事業所等で新たに雇用しようとする者であること。
• 資本金又は出資金の総額が10億円未満であること。
• 常時使用する従業員が1,000人未満であること。
• 国、県その他公的機関が実施する同様の補助金等を受給していないこと。

※1　プロフェッショナル人材とは
おおむね10年以上の経験により、専門的な技術や知識等を有し、かつ、雇用する事業所において生産性の向上に繋がるような活躍が期待できる人材であって、長野県プロフェッショナル人材戦略拠点(※2)を通して民間人材ビジネス事業者が紹介する者をいいます。

※2　長野県プロフェッショナル人材戦略拠点について
長野県では、企業の人材ニーズと求職者のマッチングを支援するため、プロフェッショナル人材戦略拠点を設置しています。
詳しくは長野県プロフェッショナル人材戦略拠点のホームページ（別ウィンドウで外部サイトが開きます）をご覧ください。

補助対象経費

プロフェッショナル人材に係る給与（基本給に限る。2か月以内。）に係る費用とします。

※　毎年度3月1日から3月31日までの期間は補助対象外とさせていただきます。

補助率

補助対象経費の2分の1以内です。

なお、千円未満の端数は切り捨てます。

補助限度

同一年度で、1社5人まで（1人当たりの上限額はありません。）

申請書の提出期限・提出先

本補助金は原則、雇用開始10日前までに申請してください。

以下の関係資料の＜当初申請に関係する様式＞から所定の様式をダウンロードして書類を作成し、郵送、持参又はメール等で提出をお願います。

※申請書類は、必ず長野県プロフェッショナル人材戦略拠点と調整のうえ作成してください。

• お問い合わせ・書類提出先

〒380-8570（この郵便番号を記載していただければ、住所の記載は不要です。）

長野県庁労働雇用課雇用対策係あて

電話：026-235-7201

提出書類等

 プロ人材就業補助金のご案内（令和7年3月31日までに採用決定した場合）

県外で勤務し、専門的な能力や経験等を有する人材の県内への転職を支援し、県外からの人材還流を促進するため、県外の専門的人材を雇用する企業に対し、必要な人件費等の一部を助成する補助金です。
※雇用開始10日前までに、申請していただく必要があります。
（4月1日採用の方の申請については、個別にお問い合わせください。）

令和6年度の申請期限は、令和7年（2025年）1月22日（必着）です。

補助対象者

県内に事業所等を有し、県外のプロフェッショナル人材を、県内で雇用しようとする法人又は個人事業主
※プロフェッショナル人材：長野県外でおおむね5年以上の勤務により、事業の計画・運営などの実績を有し、かつ、受け入れる企業で事業創出力の強化に繋がるような活躍が期待できる人材であって、長野県プロフェッショナル人材戦略拠点を通して民間人材ビジネス事業者が紹介する者をいいます。

【長野県プロフェッショナル人材戦略拠点事業について】

長野県では、企業の人材ニーズと求職者のマッチングを支援するため、一般社団法人長野県経営者協会に委託し、プロフェッショナル人材戦略拠点を設置しています。詳しくは長野県プロフェッショナル人材戦略拠点のホームページ（別ウィンドウで外部サイトが開きます）をご覧ください。

対象経費

企業が負担するプロフェッショナル人材に係る給与（基本給に限る。）に係る費用とします。

補助対象期間

2か月を限度とします。
なお、毎年度3月1日から3月31日までの期間は補助対象外とさせていただきます。
※正式採用、有期雇用又は出向か否かは問いません。

補助率

補助対象経費の2分の1以内です。

ただし、以下の(1)～(6)の重点分野に直接従事するプロフェッショナル人材を雇用する場合については3分の2以内になります。

※重点分野
(1)情報技術（IT）の開発、保守管理

(2)医療機器又は健康福祉機器の開発

(3)健康食品又は健康飲料の開発

(4)省エネルギーに資する機械装置又は製品の開発

(5)自然エネルギーを活用した製品の開発

(6)電気自動車、小型航空機等の次世代交通分野に係る基幹部品又は加工装置の開発、保守

補助限度

同一年度で1社5人まで（1人当たりの上限額はありません。）

申請書の提出

本補助金は雇用開始10日前までに申請していただく必要があります。

以下の関係資料の＜当初申請に関係する様式＞から所定の様式をダウンロードして書類を作成し、郵送、持参又はメール等で提出願います。（事前に電話でお問い合わせください。）

※申請書類は、必ず長野県プロフェッショナル人材戦略拠点と調整のうえ作成してください。

お問い合わせ・書類提出先
〒380-8570（この郵便番号を記載していただければ、住所の記載は不要です。）
長野県庁労働雇用課雇用対策係あて
電話：026-235-7201
ファクシミリ：026-235-7327

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