長野県就職・移住学生支援事業のご案内

長野県と県内市町村では、東京圏（埼玉県、千葉県、東京都及び神奈川県）の大学を卒業する学生の移住を伴う県内就職を支援するため、県内で行われる採用面接試験に参加する、都内に本部を置く大学の、東京圏のキャンパスに通学する学生に対し、移住学生支援金を支給します。

実施市町村及びお問合せにつきましては、以下をご覧ください。

令和6年度事業実施市町村一覧（PDF：214KB）

「2024年度卒業・終了予定者の就職・採用活動に関する考え方（令和4年11月30日就職・採用活動に関する関係省庁連絡会議決定）」に沿った卒業年度の6月1日以降の面接にかかる往復交通費のうち、実施市町村が定める額となります。（最大8,500円）

移住学生支援金の対象となる方は、以下のすべての要件を満たす方となります。

ア　大学の卒業年度内において、東京都内に本部がある大学の東京圏内（条件不利地域を除く）のキャンパスに在学し（原則4年以上）し、当該大学を卒業見込みであること。

イ　大学の卒業年度において、東京圏（条件不利地域を除く）に継続して在住していること。

企業に就職することが内定していて、卒業後に就職し、県内に移住する意思を有していること。

ア　暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者でないこと。

イ　日本人である、又は外国人であって、永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者、特別永住者のいずれかの在留資格を有すること。

ウ　その他長野県又は申請先の市町村が移住学生支援金の対象として不適当と認めた者でないこと。

ア　勤務地が長野県内に所在すること。

イ　風俗営業等の規則及び業務の適正化等に関する法律に定める風俗営業者でないこと。

ウ　暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する法人等でないこと。

エ　官公庁等（第三セクターのうち、地方公共団体から補助を受けている法人を除く。）ではないこと。

オ　就業者にとって3親等以内の親族が代表者、取締役などの経営を担う職務を務めている法人等でないこと。

ア　週20時間以上の無期雇用契約に基づいて就業する見込みであること。

イ　移住先市町村から勤務が可能な範囲内での勤務地限定型社員として採用予定であること。

移住学生支援金対象者の要件を満たし、支給を希望する者は、移住予定先の市町村に申請を行ってください。申請手続きの詳細につきましては、移住予定先の市町村にお問合せください。

「2024年度卒業・修了予定者の就職・採用活動に関する考え方（令和4年11月30日就職・採用活動に関する関係省庁連絡会議決定）」に基づき、10月1日以降に企業から採用内定を得ることで申請可能となります。ただし、市町村で受付期間を設定している場合や、自治体の予算・事務処理の状況等により、申請を受け付けられない場合があります。特に、年度末の時期（2～3月）には、受付を締め切っている場合がありますので、ご注意ください。

下記申請書類は一例です。提出書類は市町村によって異なる場合があります。

以下のいずれかに該当する方は、返還の対象となる場合があります。

ア　虚偽の申請等をした場合

イ　申請日から1年以内に要件を満たす就業先への就業を行わなかった場合

ウ　申請日から1年以内に申請先市町村に転入しなかった場合

エ　就業日から1年以内に要件を満たす就業先を辞した場合（ただし、退職日から3カ月以内に県内の別の企業に就業する場合を除く）

オ　申請先市町村への転入日から3年未満で申請先市町村から転出した場合

申請先市町村への転入日から3年以上5年以内に申請先市町村から転出した場合

移住学生支援金の申請は移住予定先の市町村となります。

移住学生支援金の事業開始、支給額等制度の内容は市町村によって異なりますので、各市町村へお問合せください。

令和6年度事業実施市町村一覧（PDF：214KB）