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更新日：2023年2月2日
緊急雇用創出関係基金事業（1）
「ふるさと雇用再生特別基金事業」及び「緊急雇用創出基金事業」について
最近の急激な雇用情勢の悪化に対応するため、国において創設された「ふるさと雇用再生特別交付金」及び「緊急雇用創出事業特別臨時特例交付金」を活用して、総額231億2千万円の2つの基金を造成し、これを財源に、平成23年度（一部平成24年度）までの間、地域の実情に合った雇用機会を創出する事業を県と市町村で実施します。
1.ふるさと雇用再生特別基金事業
事業概要：県又は市町村が、地域の実情に応じて、地域の雇用再生のために地域求職者等を雇い入れて
行う雇用機会を創出する事業（建設土木事業を除く）を実施し、地域における継続的な雇用機会
の創出を図る。
事業終了：平成23年3月31日
基金積立額：42億5千万円
実施方法：民間企業等に委託して実施。
雇用期間：原則1年以上で更新可。
その他：委託先の企業等が事業を実施するために雇い入れた労働者を正規雇用した場合、1人当たり
30万円の一時金を支給。
実施要領等：国-交付要綱（PDF：18KB）国-実施要領（PDF：56KB）
【平成23年度当初事業】
県実施事業（分野別）
子育て
医療
情報通信
観光
市町村実施事業（地域別）
1-2.ふるさと雇用再生特別事業に係る一時金の支給について
ふるさと雇用再生特別基金を活用して実施する委託事業において、雇用される労働者の正規雇用化を図るため、委託事業の実施にあたり新規に雇用した労働者を、事業終了後も引き続き正規労働者として雇い入れた事業主に対し、一時金を支給します。
申請の際には、一時金支給要綱及び一時金支給要領、注意事項をお読みいただき、申請様式の記入漏れ、必要書類の添付漏れ等のない様、ご注意ください。
一時金支給要綱（PDF：99KB）◎一時金支給要領（PDF：136KB）
申請書類：1.支給申請・請求書（要綱様式第1号）（エクセル：22KB）
2.対象労働者一覧（要綱様式第1号第2面）（エクセル：17KB）
4.対象労働者雇用状況等申立書（要綱様式第2号）（エクセル：16KB）
2.緊急雇用創出基金事業
実施要領等：国-交付要綱（PDF：164KB）国-実施要領（PDF：299KB）
2-1.緊急雇用創出事業
事業概要：県又は市町村が、離職を余儀なくされた非正規労働者及び中高年齢者等の失業者に対して、
次の雇用までの短期の雇用・就業機会を創出・提供する等の事業（建設土木事業を除く）を実施
し、失業者の生活の安定を図る。
事業終了：平成23年3月31日
基金積立額：107億2千万円
実施方法：民間企業等に委託、又は県・市町村が直接実施。
雇用期間：6か月以内の雇用期間で、1回限り更新を可とする（震災による被災者を雇用する事業については
複数回の更新を可とする）。
【平成23年度当初事業】
県実施事業（分野別）
市町村実施事業（地域別）
2-2.重点分野雇用創造事業
事業概要：県又は市町村が、介護、医療、農林、環境等成長分野として期待されている分野における新たな雇用機会を創出する（重点分野雇用創出事業）とともに、地域ニーズに応じた人材を育成し雇用に結びつける（地域人材育成事業）ための事業を実施する。
また、東日本大震災（長野県北部地震を含む）により被災した失業者に対して次の雇用までの短期の雇用・就業機会を創出・提供する事業、又は、被災した失業者に対する短期の雇用機会を提供した上で、地域のニーズに応じた人材育成を行う事業を実施する。
重点分野雇用創出事業
介護、医療、農林水産、環境・エネルギー、観光、地域社会雇用及びこれらの分野を支える基盤としての教育・研究に該当する事業又は県において地域の成長分野として設定した4分野（産業振興、福祉・子育て、情報通信・安全、教育（重点分野に係るものを除く。）・文化の分野において、失業者に対する短期の雇用・就業機会を創出・提供する事業を実施する。
地域人材育成事業
上記の分野において失業者を雇用し、就業に必要な知識や技術を習得するための研修等を行う事業を実実施する。
震災等緊急雇用対応事業
東日本大震災等の影響による失業者(青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県、栃木県、千葉県、新潟県及び長野県内の災害救助法適用地域(以下「被災地域」という。)に所在する事業所を離職した失業者又は当該地域に居住していた求職者(以下「被災求職者」という。)若しくは平成23年3月11日以降に離職した失業者。以下同じ。）に対する短期の雇用・就業機会を創出・提供し、又は短期の雇用機会を提供した上で地域のニーズに応じた人材育成を行う事業を実施する。
雇用復興推進事業（生涯現役・全員参加・世代継承型雇用創出事業）
被災地域において、被災求職者の安定的な雇用機会を創出すること及び地域で若者・女性・高齢者・障がい者が活躍できる雇用機会を創出することを目的として、高齢者から若者への技能伝承、女性、障がい者等の積極的な活用、地域に根ざした働き方など雇用面でのモデル性があり、将来的な事業の自立により雇用創出が期待される事業を実施する。
基金積立額：81億5千万円
事業終了：平成24年3月31日
ただし、平成24年度途中に計画され実施された事業は1年間の事業実施が可能
また、被災求職者を雇用する事業で、平成24年度に開始された事業は平成25年度末まで実施可能
実施方法：民間企業等に委託（地域社会雇用分野以外は、例外的に県・市町村が直接実施。）
震災等緊急雇用対応事業は、民間企業等に委託、又は県・市町村が直接実施。
雇用期間：1年以内の雇用で、更新不可
ただし、新規雇用する労働者の雇用・就業期間が6か月以内である場合には、1回に限り更新可能
上記にかかわらず、新規雇用する労働者が被災求職者である場合は、2回以上の更新可能
実施要領等：上記緊急雇用創出事業の交付要綱、実施要領と同じ
【平成23年度当初事業】
県実施事業（分野別）
地域社会雇用
基盤教育・研究
福祉・子育て
市町村実施事業（地域別）
【震災対応事業】
県実施事業（分野別）
介護
医療
農林水産
環境・エネルギー
観光
地域社会雇用
基盤教育・研究産業振興福祉・子育て情報通信・安全教育・文化
市町村実施事業（地域別）
佐久上小諏訪上伊那下伊那木曽松本北安曇長野北信
平成21年度補正予算で設けられた基金の執行状況等について
平成21年度緊急雇用創出事業臨時特例交付金（73億8千万円）を財源とした基金の執行状況は次のとおりです。
なお、平成22年度に実施した事業は、平成20年度緊急雇用創出事業臨時特例交付金（33億4千万円）を財源とする中から先ず支出し、これを超えた金額を支出しました。
平成22年度下期分
3.基金事業Q&A(Q&Aは全てPDF形式)
国作成版
震災等緊急雇用対応(23年11月30日)（PDF：153KB）
起業支援型地域雇用創造(25年2月26日)（PDF：343KB）
震災等緊急雇用対応(25年2月26日)（PDF：202KB）
県作成版
事業実施上の留意事項等
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